・退院後、入院時に整理された処方が地域でその後も適切に維持されるためには、処方
整理の理由等の情報が中核病院から地域の診療所に連携されることが必要である。そ
のための方法として、退院時に薬剤情報を提供する「薬剤管理サマリー」の様式や運
用ルールを地域で定めること等が考えられる。
・あわせて、服用薬を一元的に管理している担当者（かかりつけ薬剤師等や薬剤調整を
支援する者（薬剤調整支援者）が想定される）に対しても処方整理の理由を共有する
ことも重要である。処方変更経緯を理解した担当者が、退院後、入院時整理された処
方が地域で適正に維持されているかについてモニターし、その結果が関係者に共有さ
れることが望ましい。

（３） 介護老人保健施設等で対応する
・介護老人保健施設等は、入所者が比較的長期間医師の管理下にいるため、ポリファー
マシー対策が行いやすい環境にあるといえる。そのため、介護老人保健施設等の入所
者に対するポリファーマシー対策を実施することは、地域のポリファーマシー対策を
推進する上でも重要である。
・ただし、介護老人保健施設等については医療機関と比較したとき、ポリファーマシー
対策に時間を割くことができる医療従事者が十分でないことが想定されるため、併設
病院の医師・薬剤師と連携した取り組みを実施することが望ましい。

（４） 自治体や保険者と協力して対応する
・対象患者の抽出は、自治体や保険者がレセプトデータ等の分析を通じて行うことも考
えられる。抽出を行ったあと、ポリファーマシー対策に繋げる方法としては「対象患
者本人にポリファーマシーに関する相談を促す通知を郵送し、主治医やかかりつけ薬
剤師への相談を促す」
「主治医やかかりつけ薬剤師に処方情報を共有し、次回受診時
に患者に必要に応じて処方変更について患者に呼び掛ける」こと等が考えられる。

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