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10 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24672.html
出典情報 令和3年度全国児童福祉主管課長会議(3/22)《厚生労働省》
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令和4年度予算案

392,821千円

関連資料1

1.住民にわかりやすい窓口の設置や
連絡先の周知
2.関係部署との連携体制の構築
(例:個別支援ファイルの活用・普及)

市町村

派遣・サポート

→体制の強化による困難事例等への
対応促進(拡充)

○発達障害者地域支援マネジャー
・市町村・事業所・医療機関との連携
及び困難事例への対応等による地域
支援の機能強化を推進
(主に発達障害者支援センターへ配置)

○発達障害者支援センター
・発達障害者及びその家族からの相談に
応じた適切な助言等の実施(直接支援)
・関係機関との連携強化や各種研修の実施
による地域での総合的な支援体制の整備
の推進(間接支援)

相談、コンサルテーションの実施

都道府県・指定都市

展開・普及

○アセスメントツールの導入促進
・M-CHAT、PARS-TR



○当事者の適応力向上のための人材育成
・ソーシャルスキルトレーニング 等

○家族支援のための人材育成
(家族の対応力向上)
・ペアレントトレーニング
・ペアレントプログラム
(当事者による助言)
・ペアレントメンター


研修会等の実施

3.早期発見、早期支援等(ペアレントトレーニング、ペアレントプログラム、
ペアレントメンター、ソーシャルスキルトレーニング)の推進
・人材確保/人材養成
・専門的な機関との連携
・保健センター等でアセスメントツールを活用

連携

○家族支援やアセスメントツールの普及を
連携
計画
※年2~3回程度開催

○センターの拡充やマネジャーの配置、その
役割の見直し等を検討

○自治体内の支援ニーズや支援体制の現状等
を把握。市町村又は障害福祉圏域ごとの支
援体制の整備の状況や発達障害者支援セン
ターの活動状況について検証

発達障害者支援地域協議会

乳幼児期から成人期における各ライフステージに対応する一貫した支援の提供を目的として、関係機関等によるネットワーク
の構築や、ペアレントメンター・ペアレントトレーニング等の導入による家族支援体制の整備、発達障害特有のアセスメント
ツールの導入を促進するための研修会等の開催を行っている。また、地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援機能
の強化を図るため、「発達障害者地域支援マネジャー」の配置を行い、市町村・事業所・医療機関との連携や困難ケースへの対
応を行っている。
令和4年度予算案では、近年の発達障害関係の相談件数の増に伴う困難事例の増等に対応するため、発達障害者地域支援マネ
ジャーの体制強化として、全ての都道府県・指定都市で2名のマネジャーを配置し、困難事例への対応促進等を図ることで、更
なる地域支援機能の強化を進める。

発達障害者支援体制整備事業【拡充】