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10 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24672.html
出典情報 令和3年度全国児童福祉主管課長会議(3/22)《厚生労働省》
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第6回(令和3年7月27日)
○議論のとりまとめ②
※令和3年8月12日に報告書を公表

第5回(令和3年7月8日)
○議論のとりまとめ①

第4回(令和3年6月17日)
○移行に関する意思決定支援の在り方


第3回(令和3年5月20日)
○都道府県等での新たな移行調整の枠組み②
○移行に関する年齢と必要な制度

第2回(令和3年4月8日)
○都道府県等での新たな移行調整の枠組み①
○移行に関する受入先確保・施設整備の在り方

第1回(令和3年1月6日)
○障害児入所施設の移行の現状等
○本会議の進め方等
○障害児入所施設移行状況に関する調査票

3.スケジュール

(1)都道府県等での新たな移行調整の枠組みについて
(2)移行先の調整・受け皿整備の有効な方策について

2.検討事項

※報告書のURL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20442.html

(五十音順・敬称略)

(福)昴 理事長
大阪府福祉部障がい福祉室地域生活支援課 課長
福島県保健福祉部障がい福祉課 課長
(一社)全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事・事務局長
埼玉県福祉部障害者支援課 課長
福島県こども未来局児童家庭課 課長
徳島県保健福祉部障がい福祉課 課長
大阪市福祉局障がい者施策部障がい支援課 課長
(福)全国心身障害児福祉財団 理事

北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課 精神医療担当課長

全国肢体不自由児施設運営協議会 会長
(公社)日本重症心身障害福祉協会 理事長
東京都児童相談センター 事業課 人材確保専門員
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 課長
立命館大学産業社会学部 教授

(公財)日本知的障害者福祉協会副会長・児童発達支援部会 部会長

半田市障がい者相談支援センター センター長

(公財)日本知的障害者福祉協会理事・障害者支援施設部会 部会長

◎座長、○座長代理

榎本 博文
加藤

北川 聡子
小﨑 慶介
児玉 和夫
鈴木 香奈子
高橋 朋生
◎田村 和宏
中野

丹羽 彩文
箱嶋 雄一
長谷川 守
又村あおい

昭則
三塚

美保 圭祐
山川 雅洋
○米山


4.構成員

平成22年の児童福祉法の改正(平成24年施行)において、18歳以上の障害者については、大人としてふさわしい、より適切な支援を行っ
ていくため、障害者施策で対応することとされた。この際、現に障害児施設に入所している18歳以上の者が退所させられることがないよ
うみなし規定を設け、経過的に入所を継続できることとした。現在も福祉型障害児入所施設については経過的な取扱いが続いている。
○ その後、令和2年2月に取りまとめられた「障害児入所施設の在り方に関する検討会」報告書では、「みなし規定の期限(令和3年3
月31日まで)を、これ以上延長することなく成人期にふさわしい暮らしの保障と適切な支援を行っていくべき」と提言された。
○ これらを踏まえ、移行が困難な者の受け入れ先調整や、今後とも毎年18歳以上に達する障害者の移行調整の枠組み、受け皿整備の有効
な方策等を整理し、円滑な移行を進めていくことができるよう検討を行うため、「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会
議」を開催する。



1.趣旨

障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議

関連資料2