第 90 回がん対策推進協議会
令和６年８月５日

「がん研究10か年戦略（第５次）」について
我が国のがん研究は、昭和59（1984）年度に開始された「対がん10ヵ年総合
戦略」、平成６（1994）年度に開始された「がん克服新10か年戦略」、平成16
（2004）年度に開始された「第３次対がん10か年総合戦略」及びそれに引き続
き平成26（2014）年度に開始された「がん研究10か年戦略」に基づき、戦略的
に推進され、長期的視点を持って研究成果を産み出すこととされてきた。平成
31（2019）年には、「がん研究10か年戦略」の中間評価が行われ、「がん研究
全体として、概ね順調に進捗している」とされた。
近年、世界のがん研究が大きな展開を遂げる中、日本のがん研究も大きく進
展した。令和元（2019）年には包括的がんゲノムプロファイリング検査を用い
た保険診療下でのゲノム医療が実装されることとなった。また、免疫チェック
ポイント阻害剤やCAR-T細胞療法などの新たな免疫学的治療法の開発が飛躍的
に進んでいる。
一方で、いわゆるドラッグラグ・ドラッグロスが顕在化しているほか、難治
性がんの生存率には大きな改善が見られていない。小児・AYA世代のがんや希
少がんに対する治療法の開発等を含め、多くの課題を残している。
こうした課題への対応に加え、個々人に最適化された予防・医療の実現に資
する研究の展開や、医療AI等を含む新たな医療技術開発等の強化が求められて
いるほか、がんの本態解明、シーズ探索等の分野横断的な研究の推進、国際共
同臨床試験の環境整備を含めた国際連携等の取組強化も重要である。
「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指
す。」という第４期がん対策推進基本計画（令和５年３月閣議決定）の全体目
標を実現するためにも、がん研究の更なる促進によりがん予防に資する技術開
発の推進や医薬品・医療機器等の開発によるがん医療の充実を図るとともに、
がん患者やその家族等の療養生活に関する政策課題の解決を図ることが必要で
ある。
内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経
済産業大臣は、令和６年度からのがん研究戦略について、第４期がん対策推進
基本計画に基づき、別紙のとおり「がん研究10か年戦略（第５次）」を定め、
がん研究の総合的かつ計画的な推進に全力で取り組んでいくことを確認した。

参考資料
７－２