省の連携を図りながら、がん研究を含む、医療分野の研究開発において、基礎
から実用化までの一貫した研究開発が推進されている。
さらに、令和５（2023）年３月には、がん対策基本法（平成18年法律第98号。
以下「法」という。）に基づく第４期「がん対策推進基本計画」（以下「基本
計画」という。）が閣議決定された。基本計画では、全体目標として「誰一人
取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」が掲げ
られ、「がん予防」、「がん医療」、「がんとの共生」が三本の柱として設定
され、がん研究はこれらを支える基盤として位置づけられた。基本計画におい
て、取り組むべき施策として、「国は、「がん研究10か年戦略」の中間評価報
告書や本基本計画を踏まえ、がん研究の更なる充実に向け、戦略の見直しを行
う。」と明記されている。
令和５（2023）年10月20日の「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」
報告書を踏まえ、我が国全体で進めるがん研究の今後のあるべき方向性と具体
的な研究事項等を明らかにし、がん対策の基礎となる研究の推進を一層加速さ
せるため、基本計画に基づき「がん研究10か年戦略（第５次）」を策定し、こ
れを強力に推進することとする。
２．戦略目標
がん患者を含む全ての国民と協働した研究を総合的かつ計画的に推進するこ
とにより、「がん予防」、「がん医療」及び「がんとの共生」の各分野のより
一層の充実を実現し基本計画の全体目標（「誰一人取り残さないがん対策を推
進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」）を達成することを目指す。
３．今後のあるべき方向性
平成 26（2014）年に策定された「がん研究 10 か年戦略」では、国民の視点
に立ち、これまで取組を進めてきた根治を目指した治療法の開発に加え、がん
患者やその家族等のニーズに応じた苦痛の軽減や、がんの予防と早期発見、が
んとの共生といった観点を重視し、その際、患者のライフステージや個々のが
んの特性によって患者やその家族等のニーズは異なることを認識することが重
要とされていた。
「がん研究 10 か年戦略（第５次）」においても、こうした考え方を引き継
ぎつつ、今後のがん対策の方向性を踏まえ、社会実装を意識したがん研究の取
組を進めていく。

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