（別紙）
がん研究10か年戦略（第５次）
１．はじめに
我が国において、がんは昭和56（1981）年より死因の第１位であり、令和４
（2022）年には年間約39万人と約４人に１人ががんで亡くなっている。また、
令和元（2019）年には約100万人ががんに罹患し、生涯のうちに約２人に１人
ががんにかかると推計されている。年代別にみても、小児の死因の約10％、20
歳から64歳までの死因の約36％ががんである。さらに、急速な高齢者人口の増
加に伴う高齢のがん患者の増加によりがん死亡者数は今後も増加すると想定さ
れる。一方、がん患者・経験者の予後が改善されてきている1ことで、仕事との
両立等、がんとの共生に関するニーズが高まってきている2。
我が国のがん対策は、その基礎となるがん研究を中心に進められており、昭
和59（1984）年度から、「がんの本態解明を図る」をテーマとした「対がん10
ヵ年総合戦略」が、平成６（1994）年度からは「がんの本態解明から克服へ」
をテーマとした「がん克服新10か年戦略」が、平成16（2004）年度からは、
「がん罹患率と死亡率の激減を目指して」をテーマとした「第３次対がん10か
年総合戦略」が推進された。さらに、平成26（2014）年度からは、「根治・予
防・共生～患者・社会と協働するがん研究～」をテーマとした「がん研究10か
年戦略」が推進されており、平成31（2019）年に、今後のがん研究のあり方に
関する有識者会議において中間評価が行われた。がん研究10か年戦略は、令和
５（2023）年度で最終年度を迎える。
平成 26（2014）年には、健康・医療戦略推進法（平成 26 年法律第 48 号）が
施行され、「健康・医療戦略」が閣議決定された。また、同年には独立行政法
人日本医療研究開発機構法3（平成 26 年法律第 49 号）が施行され、翌年、国立
研究開発法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and
Development。以下「AMED」という。）が設立された。同戦略に基づき、関係府
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院内がん登録による生存率データによると、がん患者全体の５年相対生存率は、平成 20
（2008）年から平成 21（2009）年では 65.8％、平成 25（2013）年から平成 26（2014）
年では 67.5％となっている。ただし、年次により、集計施設が完全には一致しない点に
留意。
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令和元（2019）年時点で、がん患者の約４人に１人は、20 歳から 64 歳までの間にがん
に罹患している。
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現在は「国立研究開発法人日本医療研究開発機構法」。
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