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【参考資料6】令和4年度の本検討会とりまとめ (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41901.html
出典情報 救急医療の現場における医療関係職種の在り方 に関する検討会ワーキンググループ(第6回 7/29)《厚生労働省》
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③救急救命処置の国家戦略特別区域における先行的な実証について
各構成員からいただいたご意見① (第2回(12月14日))
(処置全体に関するもの)

該当する4処置については、現行の処置の範囲を考えると、できるだけ認めるべき。

救急救命士に指示をする側の体制を確保するため、安全性を保つ、ヒューマンエラーを回避するような観点で、その両面
からしっかりとしたMC体制が必要である。

病院前の救急医療の進歩には、救急救命処置について、限定の解除等が当然必要である。救命率の向上には、こういった
ことを鋭意進めて、国民の医療のために役立てていただきたい。ただし、研究の発表の中にもあったとおり、国民が納得で
きるような救急救命士の講習のプログラムを、実技を含めて組み立てる必要がある。

総論として、今すぐに実証というよりは、様々な実証を進めるため、懸念事項を検証していく緻密なステップが必要であ
る。迅速な処置を有する状況が救命の現場で起こっていることも一定の認識はしているため、救急救命士の病院内における
医師の包括的指示についての整理も含め、丁寧な検証を先にしていただきたい。

医療現場からの要望では、エコーを検討してくれないかというような内容のほか、例えば、静脈路確保のラインから採血
ができない、乳酸リンゲル液以外の薬液を使えない等、救急救命士を雇ったが、色々な問題が多くてタスク・シフトになら
ないといった意見も聞かれているため、早急に救急救命処置の検討委員会、もしくは同等の検討の場を準備すべき。

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