①救急医療における多職種の連携・配置について
論点に関する研究の概要
令和２年度厚生労働科学特別研究「救急外来における医師・看護師等の勤務実態把握のための調査研究」（研究代表者：任和子）

（専門性の高い看護師の配置について）
○ 専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了者、トリアージ担当看護職員、看護補助者の配置の有無は、救急車受け入れ台
数及び応需率との相関がみられたが、有意に相関がみられた項目のほぼ全てにおいて、医療機関の病床数との相関がみられ
た。
○ 二次救急病院においては、専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了者の配置の有無と、救急車受け入れ台数に相関がみ
られ、それぞれの救急車受け入れ台数の中央値は2,613台と980台であった。
○ 二次救急を実施していない三次救急医療機関においては、専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了者、看護補助者の配
置の有無と、救急車受け入れ台数に相関がみられたが、病床数との相関はみられなかった。
○ 専門性の高い看護師の配置により、医師から看護師への業務分担が推進できる可能性が示唆された。
（看護師を含めた多職種の業務分担について）
○ ３件の施設の看護師を対象として実施したタイムスタディの結果、どの病院においてもすべての勤務帯において「連絡・調
整等」に30～50％と多くの時間を費やしていた。
（※）連絡・調整等：患者情報の共有・申し送り、看護職員間の報告・連絡・相談、記録（コンピュータ入力）、記録（手書き入力）、電話応
対（職員間）、患者やその家族からの電話対応（受診相談を含む）など

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タイムスタディにおける連絡・調整の業務項目については、医療機関の機能によって差があるものの、看護情報の共有・申
し送り、看護職員間の報告・連絡・相談が多く、その詳細は医療安全において重要な内容であった。
多くの病院で医師及び看護職員以外の職種が対応する体制がなく、医師や看護職員が専門性を要しないものも含め幅広い業
務を担っていることが明らかになった。
病棟に欠員が発生した場合の補充に救急外来の人員が充てられる状況があり、人員確保の課題が生じていることが語られた。
今後、救急医療のニーズが更に高まると予想される中で、救急医療提供体制を整備することは不可欠であり、専門性の高い
看護師等の配置により、医師から看護師への業務分担が推進できる可能性を考慮した上で、医師・看護師の体制だけでなく、
医師・看護師以外の多職種の体制を含めた救急外来における各職種の業務分担や効率化について、引き続き検討していく必
要がある。

（調査のあり方について）
○ 全国調査における研究の限界として、欠損データの存在、サンプルサイズが足りないことによる検出力不足、2変量の関連
については交絡因子を組み入れた解析をしていないことがあげられ、今後、救急外来における各職種の業務分担や業務の効
率化との因果関係について、調査や検討が必要である。

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