注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法
人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法
人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表
等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

２ ～ 60年

構築物

２ ～ 60年

医療用器械備品

２ ～ 10年

その他器械備品

２ ～ 20年

車両

２ ～ ７年

放射性同位元素

２ ～ ５年

（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内で利用するソフトウェアについては、法人内における利用可
能期間（３～７年）に基づいております。
２．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額
を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
３．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

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