４．退職給付に関する損益
区

分

令和５年４月１日～
令和６年３月31日

勤務費用(A)

6,627,678,763円

利息費用(B)

47,981,423円

数理計算上の差異の当期の費用処理額(C)

1,256,087,054円

過去勤務費用の当期の費用処理額(D)

0円

合計(E)＝(A)+(B)+(C)+(D)

7,931,747,240円

（注）上記退職給付費用以外に他の機関からの出向者等にかかる退職給付費用の負
担分として、17,785,689円を計上しております。

５．数理計算上の計算基礎に関する事項
区

分

令和６年３月31日現在

割引率

0.1％

Ⅷ．資産除去債務関係
１．資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体
時におけるアスベストの除去費用、医療用器械備品等の廃棄時における放射性同位
元素及び放射化物の除去費用、照明装置の廃棄時におけるポリ塩化ビフェニルの除
去費用並びに不動産の賃貸借契約等に基づき、賃貸借契約等の終了時に生じる原状
回復に係る債務につき資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産
の耐用年数及び賃貸借契約期間等を参考に２年から31年と見積もっております。
割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定
しており、0％から1.637％となっております。
３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
区

分

金

期首残高

額
18,097,220,141円

有形固定資産の取得等に伴う増加

12,256,954円

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