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資料2-3 令和5年度財務諸表 (23 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第12回 8/2)《厚生労働省》 |
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時の経過による調整額
73,772,020円
資産の除去等による履行額
△29,147,989円
期末残高
18,154,101,126円
Ⅸ.収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第86における収
益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、診療事業、介護事業及び教育
研修事業であり、基準第86を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益
の額は、入院及び外来診療等による医業収益365,503,363,060円であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅹ.不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。
Ⅺ.オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
84,585,286円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
180,540,195円
Ⅻ.重要な債務負担行為
該当事項はありません。
ⅩⅢ.重要な後発事象
該当事項はありません。
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73,772,020円
資産の除去等による履行額
△29,147,989円
期末残高
18,154,101,126円
Ⅸ.収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第86における収
益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、診療事業、介護事業及び教育
研修事業であり、基準第86を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益
の額は、入院及び外来診療等による医業収益365,503,363,060円であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅹ.不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。
Ⅺ.オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
84,585,286円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
180,540,195円
Ⅻ.重要な債務負担行為
該当事項はありません。
ⅩⅢ.重要な後発事象
該当事項はありません。
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