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資料２－３ 令和5年度財務諸表 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG（第12回 8／2）《厚生労働省》 |
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当機構の資金運用については、公債、預金及び金銭信託に限定し、また、資
金調達については財政融資資金からの借入によっております。
診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減
を図っております。また、有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に
基づき、譲渡性預金を保有することとし、株式等は保有しておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、有価証券、医業未収金、未収金、買掛金
及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
Ⅶ．退職給付引当金
１．採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区
分
令和５年４月１日～
令和６年３月31日
期首における退職給付債務(A)
48,009,766,088円
勤務費用(B)
6,627,678,763円
利息費用(C)
47,981,423円
数理計算上の差異の当期発生額(D)
1,573,060,369円
退職給付の支払額(E)
3,057,858,849円
過去勤務費用の当期発生額(F)
0円
その他(G)
0円
期末における退職給付債務(H)＝(A)+(B)+(C)+(D)-(E)+(F)+(G)
53,200,627,794円
３．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
区
分
令和６年３月31日現在
退職給付債務(A)
53,200,627,794円
未認識数理計算上の差異(B)
△7,313,572,574円
退職給付引当金(C)＝(A)+(B)
45,887,055,220円
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金調達については財政融資資金からの借入によっております。
診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減
を図っております。また、有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に
基づき、譲渡性預金を保有することとし、株式等は保有しておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、有価証券、医業未収金、未収金、買掛金
及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
Ⅶ．退職給付引当金
１．採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区
分
令和５年４月１日～
令和６年３月31日
期首における退職給付債務(A)
48,009,766,088円
勤務費用(B)
6,627,678,763円
利息費用(C)
47,981,423円
数理計算上の差異の当期発生額(D)
1,573,060,369円
退職給付の支払額(E)
3,057,858,849円
過去勤務費用の当期発生額(F)
0円
その他(G)
0円
期末における退職給付債務(H)＝(A)+(B)+(C)+(D)-(E)+(F)+(G)
53,200,627,794円
３．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
区
分
令和６年３月31日現在
退職給付債務(A)
53,200,627,794円
未認識数理計算上の差異(B)
△7,313,572,574円
退職給付引当金(C)＝(A)+(B)
45,887,055,220円
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