貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
４．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、
当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法（定額法）によっております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法
（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
（４）貯蔵品
金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法
７．収益及び費用の計上基準
（１）医業収益
医業収益は、主に入院及び外来診療であり、診療行為を提供する履行義務
を負っています。診療行為は継続的に役務を提供しており履行義務は一定の
期間にわたり充足されると判断し、診療行為の提供に応じて収益を認識して
おります。
（会計方針の変更）
サービスの提供等による収益については、当事業年度より、改訂後の独立
行政法人会計基準第８６ サービスの提供等による収益の会計処理に基づき、
顧客との契約から生じた取引について、約束したサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該サービスと交換に当法人が権利を得ると見込む金額で収
益を認識することとしています。また、「独立行政法人会計基準及び独立行
政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」Ｑ86-9に従って、収益認識適用初年度
である当事業年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の影響額
を、臨時損益の区分においてその他臨時損失に含めて計上しております。
この結果、当事業年度の医業収益が33,056,067円増加及びその他臨時損失
が838,746,547円増加したことで、経常損失が33,056,067円減少及び当期純利

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