益が805,690,480円減少しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
９．固定資産の減損の処理方法
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関
する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
号

企業会計基準適用指針第６

最終改正 平成21年３月27日改正）を適用しております。

Ⅱ．貸借対照表
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した
資産に係る金額

665,204円

Ⅲ．行政コスト計算書
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
①

行政コスト

399,656,821,081円

②

自己収入等

△391,325,595,672円

③

機会費用

1,275,980,261円

独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト

9,607,205,670円

２．機会費用の計上方法
（１）国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の
機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に0.725％で計算しております。

Ⅳ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳

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