よむ、つかう、まなぶ。
資料2-3 令和5年度財務諸表 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第12回 8/2)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
【独立行政法人
地域医療機能推進機構】
科
目
(単位:円)
金
負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金
買掛金
未払金
一年以内支払リース債務
預り金
前受金
未払費用
前受収益
引当金
賞与引当金
一年以内履行資産除去債務
その他流動負債
流動負債合計
Ⅱ
161,046,852
16,129,667,587
41,001,313,401
10,548,396
2,744,755,336
156,720,390
111,042,859
1,879,543
10,743,909,762
15,588,508
222,404,900
71,298,877,534
固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
引当金
退職給付引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
7,775,825,531
387,437,431
66,248,976
45,887,055,220
7,660,565
18,138,512,618
72,262,740,341
143,561,617,875
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ
Ⅲ
85,491,182,587
85,491,182,587
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
366,665,502,489
3,518,243
366,669,020,732
利益剰余金
積立金
当期未処分利益
(うち当期総利益)
利益剰余金合計
純資産合計
負債純資産合計
(注)
額
(
56,548,658,837
2,368,405,857
2,368,405,857 )
56,412,165,000
58,917,064,694
511,077,268,013
654,638,885,888
積立金56,548,658,837円は当期首残高67,470,621,912円より、利益処分による積立21,478,036,925円の増加及び特別国庫納付金額
32,400,000,000円(「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第5条(令和5年法律第69号)」)
の減少後の金額です。
4
地域医療機能推進機構】
科
目
(単位:円)
金
負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金
買掛金
未払金
一年以内支払リース債務
預り金
前受金
未払費用
前受収益
引当金
賞与引当金
一年以内履行資産除去債務
その他流動負債
流動負債合計
Ⅱ
161,046,852
16,129,667,587
41,001,313,401
10,548,396
2,744,755,336
156,720,390
111,042,859
1,879,543
10,743,909,762
15,588,508
222,404,900
71,298,877,534
固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
引当金
退職給付引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
7,775,825,531
387,437,431
66,248,976
45,887,055,220
7,660,565
18,138,512,618
72,262,740,341
143,561,617,875
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ
Ⅲ
85,491,182,587
85,491,182,587
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
366,665,502,489
3,518,243
366,669,020,732
利益剰余金
積立金
当期未処分利益
(うち当期総利益)
利益剰余金合計
純資産合計
負債純資産合計
(注)
額
(
56,548,658,837
2,368,405,857
2,368,405,857 )
56,412,165,000
58,917,064,694
511,077,268,013
654,638,885,888
積立金56,548,658,837円は当期首残高67,470,621,912円より、利益処分による積立21,478,036,925円の増加及び特別国庫納付金額
32,400,000,000円(「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第5条(令和5年法律第69号)」)
の減少後の金額です。
4