第 241 回社会保障審議会介護給付費分科会（持ち回り開催）
の概要について
令和６年７月３１日
社会保障審議会介護給付費分科会会長
田辺 国昭
第 241 回社会保障審議会介護給付費分科会における議題「令和６年度介護従
事者処遇状況等調査の実施について」について、本委員会委員からは以下の意見
があった。
（委員からのご意見）
委員名（敬称略）
石田

路子

ご意見
令和６年度介護従事者処遇状況等調査について、調査
の目的として「介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加
算の影響等の評価を行う」ということが記されています。
とくに、令和６年度調査においては、介護報酬改定とし
て「介護職員等処遇改善加算」への一本化がおこなわれ
たことがあり、そのために調査項目を見直したうえで、
それらの内容や影響を調べることになっています。
また、令和６年度におけるベースアップや、令和６年
度の賃上げ促進税制の適用見込みなどを把握するための
調査項目も追加されるということです。
事業者にとって、処遇改善加算の一本化が、どのくら
い成果をあげているのかについては知りたいところで
す。また、ベースアップの内容や賃上げ促進税制の適用
状況が、今回の報酬改定に伴って、どのくらい変化して
いるのかについても確認したいので、調査の結果を早く
知りたいと思います。
なお、
「調査項目」にある「（２）従事者票」について、
「性別、年齢、職種、勤務形態、労働時間、資格の取得
状況、基本給の額、手当の額、一時金の額等」が項目に
あげられています。この従事者の内容について、今後さ
らに外国人介護職が増えていくことが予想されることか
ら、
「国籍」の項目を入れることも必要ではないかと感じ
ました。