が生じた（工夫を行った）かについての実状も把握した
方が望ましいと思います。
及川

ゆりこ

訪問介護について、同一敷地内建物等に居住する者を
主な対象とする事業所と、それ以外の地域の要介護者を
主な対象とする事業所の違いが把握できる設計としてい
ただきたい。
例えば、利用者総数に対する同一敷地内建物等に居
住する者の割合を確認するなどの工夫をお願いしたい。

大石

賢吾

特に意見はございません。

荻野

構一

特に意見はございません。

奥塚

正典

令和６年度の介護従事者処遇状況等調査につきまして
は、介護従事者の給与等の引き上げ状況や処遇の状況等
を把握するための非常に重要な調査であると考えていま
す。
令和３年度の介護従事者処遇改善状況等調査での有効
回答率は全体で 64.2％と高いとはいえない結果でした。
また、70％を超える高い施設・事業所もあれば、一方で
約 50％台と低い施設・事業所もあり、ばらつきもあった
と捉えています。
事務局においては、電子調査票での回答の推奨や、ヘ
ルプデスクの設置、催促の実施などにより、回答率の向
上に取り組んだこととは思いますが、今回の調査におい
ても、できる限り偏りを無くし、精度を高めるためにも、
回答率をアップさせることが大変重要であると考えてい
ます。
そのため、電子調査のさらなる利用促進や指定権者で
ある都道府県や市町村とも連携した催促など、回答率を
上げるための取り組みをお願いします。

長内

繁樹

今回の調査を実施するにあたって、
「従事者の状況」の
調査項目の中で兼務の状況が削除されているが、調査対
象となる事業所への事務負担軽減ということは理解でき
るものの、削除した結果真に必要な情報が収集できなく
なることがないよう、慎重な検討をお願いしたい。
また、介護従事者の処遇状況等を調査する際に、加算
等の届け出情報のみならず、介護従事者の実収入を確実