田母神

裕美

人口減少社会において、増大する介護領域のニーズに
対応するためには、介護領域で就業する職員確保と定着
促進が喫緊の課題である。その上で、各職種が果たして
いる役割、意義の周知、職員の人材育成の取り組みと処
遇改善を含む労働環境の整備が欠かせない。
政府においても、令和 6 年 6 月に閣議決定した「経済
財政運営と改革の基本方針 2024」において、物価上昇が
賃金上昇を上回る中で、医療・介護など、公的価格に基
づく賃金の引上げを掲げている。
本調査においては、介護領域で就業する職員の確保・
定着に向け、賃金の変化を、介護サービス別、職種別に
捉えるとともに、介護従事者に限らず他産業と比較し、
分析することが重要である。処遇改善が他産業に比して
低調であれば、人材確保困難な状況が増すとともに、人
材の流出が避けられない。
医療と介護の複合的なニーズを有する要介護者の地域
での療養、暮らしを支えるには、介護領域での看護職員
確保が重要である。現在、介護職員等処遇改善加算の対
象外となっている訪問看護事業所の看護師等の処遇の状
況についても、老健事業や他の調査等をとおして把握い
ただきたい。
現在多くの看護職員が医療機関で就業しているが、本
会が以前実施した調査では、医療機関と比べ介護施設や
訪問看護事業所では給与が低い状況にある。
診療報酬ではベースアップ評価料により医療機関の看
護職員を含む多くの医療従事者の賃上げが図られている
が、訪問看護事業所については介護保険との按分で医療
保険の訪問看護分のみの評価となっている。
まずは、介護領域のすべてのサービス、すべての職種
の処遇について把握する必要があると考える。
なお、調査の内容については、回答する事業所の負担
軽減を図り、回収率を高めるため、厚生労働省の他の調
査とリンクにより既に把握されている情報の入力を不要
とする等、今後さらなる対応が可能であるかについても
検討いただきたい。