回答する方も困惑すると思います。そのような曖昧な回
答を集計したところで正確なデータにはならないと考え
ます。この設問は削除するか、上記と同様に、繰り越せ
ることを「知っている」のか「知らない」のかの 2 択で、
その認識を問う設問で十分だと思います。
古谷

忠之

今回の改定における「処遇改善加算の一本化及び加算
率の引き上げ」は、若干の要件はあるにしても、柔軟な
対応が可能となったことは高く評価できるものであり、
待望の改定となったと考えている。さらに、申請様式の
簡素化や新加算に対応しやすいように、1 年間の経過措
置も設けられていることにも感謝している。
しかしながら、令和 7 年度から適用となる「介護職員
等処遇改善加算の職場環境等要件（令和 7 年度以降）」
などの新たに対応すべき課題も用意されている。また、
支給条件等の変更が行われたが、事業所によっては、介
護職以外の職種へ増額支給するには原資が少なく、どの
ように対応したらよいのか思案する事業所の声も少なく
ない。
今回の改定において、事業所ではどのような方針（目
的）をもって賃金規程等の改正を行ったかは大変興味深
いところである。具体的にどのような方針・方法で処遇
改善を実施したかが明確になる調査が必要と考える。

堀田

聰子

正立

斉

特に意見はございません。
この度の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査の実
施」につきましては、その調査方法・調査項目等に特段
の意見はございません。
本調査については、社会的な関心も高く、次期介護報
酬改定の議論を行う際の極めて重要な資料となりますの
で、調査結果に処遇改善の実態が的確に反映されますよ
う、各事業者団体等の協力を得て、回答率の向上に向け
尽力いただくことを要望いたします。

松田

晋哉

特に意見はございません。