今回の調査は「処遇改善加算の影響等の評価」が目的
ですが、介護従事者に関する状況を調査していく中で、
「従事者の調査項目」に関しては、この先、国籍を聞く
ことも必要になってくると思った次第です。
また一方で、この７月に東京商工リサーチが発表した
データによれば、2024 年度上半期における介護事業者の
倒産が 81 件で、これは介護保険制度が始まって以来の最
多件数となっている状況は見過ごせません。
介護職への処遇改善が続けられていますが、他業種の
賃上げが上回っているのが現状です。2024 年度の改定で
介護報酬はプラス 1.59％だったとはいえ、訪問介護は基
本報酬が引き下げられました。先の倒産事業者のうち 40
件が訪問介護事業所であることは、この報酬改定の影響
が少なくないことを表わしていると思います。
今回の「介護従事者処遇状況等調査」に関して、その
結果については、現在もなお苦戦を強いられている介護
事業者の実情等のデータと擦り合わせを行いながら、人
手不足の解消や物価高騰への対策、介護事業の継続支援
などを講じていく必要があると考えます。
伊藤

悦郎

特に意見はございません。

稲葉

雅之

資料２「介護事業実態調査(案)」の４頁、問３にある
ベースアップ等による賃金の増加率の記載についてです
が、居宅系サービスの実態としては、非常勤の方が非常
に多いこと、支給額の中で加算手当等の構成割合が高い
こと、事業者毎にその仕組みが大幅に異なることから、
より正確なデータが得られるよう回答者が正しく理解し
同じ基準のもと回答出来るよう分かりやすい解説を付し
て頂きたい。

江澤

和彦

資料 2 問 1（5）選択肢 2（賃上げ促進税制の対象であ
るが）適用を受けない予定について赤字の事業所も多く
あることから、適用を受けることができない場合も多い
と思われます。適用を受けない理由についても、調査す
べきと考えます。
介護職員等処遇改善加算（新加算）に移行した場合に、
これまでの加算の対象職種や配分方法にどのような変化