に捕捉し、介護従事者の給与水準が他業種と比較して低
いこと等が分かる調査内容としていただきたい。
鎌田

松代

「処遇状況等調査」の目的は、①処遇改善加算の影響
評価、介護報酬改定の基礎資料をつくることと説明され
ています。
2024 年度介護報酬改定がどのように反映されたのか、
利用者には基本報酬の引き上げ等とともに大きな負担で
した。しかし介護職員等の人材確保になるのならと大き
な痛みを伴いながらも支払っています。特に訪問介護の
基本報酬の引き下げが、訪問介護事業所の経営状況にど
のような影響を与えたのか、介護従事者実態調査（案）
では訪問介護員の資格と給与の質問がありますが、徹底
的な分析をしていただくことを希望します。
また、処遇改善加算の一本化や「令和６年度の賃上げ促
進税制」の効果が、介護職員等の確保にどのように寄与
したのか、報告にあたっては明確で、わかりやすく、簡
潔な説明をしていただくことを希望します。
在宅介護においては、単身世帯の増加もあり、訪問介
護の重要性が今後も高まっていくことが想像されます。
ホームヘルパー養成研修は長く実施されていています
が、1991 年から 21 年間で、修了者 383 万人に対して就
労者は 30 万人で、1 割にも達しない現実があります。
在宅介護の貴重な担い手である訪問介護員の減少は、家
族がいる場合は無償介護が増え、介護保険制度での介護
の社会化は後退し、ひとり暮らしの人は放置されること
にもなりかねません。
「処遇状況等調査」のみならず、訪問介護員の安定的
な確保につながる研修のあり方の検討のほか、介護報酬
の引き上げ、労働形態の見直しなど、実効性のある対策
を講じていただくことを要望します。

小林

司

処遇改善は令和 6 年度改定の重要課題ですので、適切
に実態把握できるよう、回収率の向上に努めていただく
よう要望いたします。
調査結果の公表時期は、少なくとも令和 7 年 3 月には
公表されるよう、前倒し気味の結果取りまとめに努めて
いただけますよう、要望いたします。それによって、労