鳥潟

美夏子

調査の内容や方法については特段異論ございません。
令和６年度介護報酬改定において、介護職員の処遇改善
のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよ
う推進する観点から、複数あった加算について一本化を
行い、またその加算率も高いものとなったと認識してお
ります。
これにより、実際に、介護現場で働く方々にとって、
処遇改善にどうつながったのか、加算の対象事業者がど
う変化したのかといった今般の改定の効果や影響をしっ
かりとみていく必要があると考えております。介護従事
者の処遇実態が的確に把握できるように、有効回答率の
向上、施設・事業所別においての回答率のばらつきが出
ないように、工夫をお願いいたします。

中島

栄

特に意見はございません。

野村

圭介

特に意見はございません。

濱田

和則

特に意見はございません。

東

憲太郎

【賃上げ促進税制の設問について】
資料 1 の 3 ページに「令和 3 年度調査」と「令和 6
年度調査」の比較表の 1 番下の「給与等の状況」に新た
に「令和 6 年度の賃上げ促進税制の適用見込み」の項目
が追加されました。具体的な質問項目では、資料 2 の 2
ページの問 1（5）ですが、そもそもこの「賃上げ促進税
制」の制度の詳細を理解している方も少なく、回答の選
択肢にある「対象」
「対象外」なのかも分からない方が多
いと思われますので、ここでは、
「知っている」のか「知
らない」のかの 2 択で、その認識を問う設問で十分だと
思います。
【処遇改善加算の令和 7 年度への加算額の繰越につい
て】
資料 1 の 4 ページの「令和 6 年度調査」の上から
2 番目の枠の赤字「令和 7 年度への加算額の繰越」につ
いて、具体的な質問項目は、資料 2 の 4 ページの問 3
（5）ですが、この調査時点では、年度途中（予定）でも
あり、事業所の収支が今後どうなるかわからない状態で、