使による毎年の賃金交渉をはじめ、調査結果がすべての
職場でさらなる賃金改善に活用されることを期待いたし
ます。
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）の届出を行っ
ていない理由を聞く設問があり、今後に向けてとても大
切なことだと思います。これに加えて、具体的にどのよ
うな加算取得支援があれば届出をすることが可能となる
のか、今回の調査票に追加が間に合うのであれば、自由
記述欄があっても良いのではと思いました。仮に今回の
調査票には含めないこととなっても、加算取得支援の積
極的な取り組みを要望いたします。
同様に、今回の調査票に追加が間に合うのであれば、
介護職員等処遇改善加算に一本化されたことで、事務負
担がどの程度軽減されたのかを聞く設問があっても良い
のではと思いました。仮に今回の調査票には含めないこ
ととなっても、今後何らか検討いただければと思います。
清家

武彦

令和６年度介護従事者処遇状況等調査の実施について
は、その調査方法や調査項目など特段の異論はない。
本調査の回答率は徐々に低下しつつある。強固なエビ
デンスを踏まえた議論が可能となるよう、たとえばオン
ライン回答の積極的な活用を促すなど、回答率の向上に
努めていただきたい。

田中

志子

調査票ページ２ 問 1（５）の処遇改善の税額控除に
ついて、そもそも事務的な知識がないと理解が難しい側
面があるため、制度の適応の有無が「わからない」とい
う事業所もあるのではないか。訪問看護や訪問介護の小
規模な事業所では、格安請求ソフト、会計ソフトなどを
組み合わせて使っていることも多く、税理士からそうい
った情報やアドバイスが入る場合があるとは考えにく
い。したがって、回答の選択肢の「未定」を「そもそも
制度が煩雑で理解・対応できない」
「制度の理解はあるが
未定」などわかりやすく分けて評価してはどうかと考え
ます。

田辺

国昭

特に意見はございません。