議題資料１－２

子ども・子育て政策を強力に推進するための提言
令和５年度は、４月のこども家庭庁設置やこども基本法施行をはじめ、１２月には
こども大綱やこども未来戦略等が決定されるなど、子ども・子育て政策を巡る大きな
転換期となった。
一方で、本年４月、民間の有識者グループが公表したレポートを受けて、子ども・
子育て政策は時間との勝負であることが改めて浮き彫りとなった。
子ども・子育て政策を強力に推進するためには、適切な役割分担のもと国と強力に
連携し、従来の施策にとどまらず、労働・雇用政策や地域交通、まちづくりなど幅広
い観点から、全てのライフステージにおいて全ての子ども・若者や子育て世帯に対す
る子育て支援策を講じていくことが重要である。
子どもや若者、子育て当事者はもとより、全ての人が将来にわたって幸せに生活を
送ることができる社会となるよう、子ども・子育て支援施策の多くを担う地方として
もしっかりと役割を果たす決意であり、特に以下の項目について対策を講じられたい。
記
１．子ども・子育て政策の早期かつ着実な実施について
・ こどもまんなか実行計画の策定・実施・評価に当たっては、実務レベルも含め
丁寧な調整や意見交換を行うなど、真に実効性ある取組が早期かつ着実に展開で
きるよう、地方の意見を反映するとともに、ＰＤＣＡサイクルにより各施策の不
断の強化・改善を図ること。また、国におけるＰＤＣＡサイクルによる各施策の
見直しを踏まえ、地方において取組の検討・実施ができるよう、都道府県・市町
村別データの収集・提供を行うこと。
・ 子ども・子育て支援施策は、全国一律で行う施策と、地方がその実情に応じて
きめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで、効果的なものとなることか
ら、全国一律で行う施策については、その充実に伴い生じる地方の財政負担につ
いて、地域間の差が生じないよう国の責任と財源において確実に措置すること。
また、地方がその実情に応じてきめ細かに行うサービスの提供や施設整備などに
ついては、地方自治体の創意工夫が活かせるよう、国の責任において、地方財政
措置を含め地方財源について確実に措置すること。
・ こども・子育て支援加速化プランを支える安定的な財源確保のための子ども・
子育て支援金制度については、支援金の目的や使途、負担の在り方等、国民の理
解が十分得られるよう、国の責任において丁寧な周知広報を行うこと。また、子
ども・子育て支援納付金について、低所得者の過度な負担増とならないよう、国
による十分な財政措置を行うとともに、制度導入に伴うシステム改修費等の必要
な経費についても、財政的支援を講じること。さらに、歳出改革等については、
地方の意見を十分に踏まえて検討すること。
・ 子ども関連政策の一元化により、障害児者支援などの取組において省庁間のい
わゆる「縦割り」の弊害が生じないよう、緊密な連携を図るとともに、こども家
庭庁が積極的に関与すること。
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