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所得や地域等に関係なく、誰もが安心して子育てできる環境を整備するため、
全国一律の子どもの医療費助成制度の創設について、国の責任と財源において必
要な措置を講じた上で早期に実現すること。また、国民健康保険の子どもに係る
均等割保険料の軽減措置対象年齢の拡大及び軽減割合の拡充を図ること。
・ 就労や障害の有無、所得等に関係なく、誰もが良質な保育等サービスを受けら
れるよう、幼児教育・保育の完全無償化を早期に実現すること。また、国の制度
化が実現するまでの間、独自に保育料の減免や無償化を実施する地方自治体への
財政的支援を行うこと。さらに、放課後児童クラブの利用料について無償化を含
む負担軽減策を講じること。
・ 学校給食費の無償化の実現に向けては、学校給食に関する地域の実態等を考慮
し、国全体として負担の在り方を抜本的に整理した上で、国の責任で財源を含め
具体的な施策を示すこと。
・ 家庭の環境や経済状況に関わらず、子どもが希望する教育を受けられるよう、
高等学校等就学支援金制度や高等教育の修学支援新制度について、所得制限や支
給制限の撤廃など支援対象の拡大や給付額の引上げ等を図り、国の責任と財源に
おいて確実に授業料の無償化を進めること。その際、都市部における教育費の高
さなど、地域の実態を踏まえた仕組みとすること。また、高校生等奨学給付金の
拡充等、教育費の更なる負担軽減を図ること。さらに、大学院段階での導入が予
定されている授業料後払い制度について、学部段階での導入についても検討する
こと。
・ 子ども・若者の健やかな成長、社会性や自己肯定感の形成に必要な自然・文化・
社会交流などの体験活動や地域活動に対して積極的に支援すること。
５．子ども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充、教育の機会の確保・質の向上
について
（１）妊産婦や子どもの安全・安心の確保
・ 里帰り期間中も含め、全国のどこに住んでいても切れ目なく支援が行き届き、
妊産婦や子どもたちの命、健康が等しく守られるよう、新生児マススクリーニン
グ検査の公費負担の対象疾患の拡大や新生児聴覚検査の公費負担による検査実
施など、妊産婦や新生児、乳幼児への相談支援や検査・健診の全国一律の制度設
計を引き続き行うとともに、安定的かつ十分な財政措置を講じること。
・ 心身ともに負担の大きい産後の母親のケアや育児のサポート等を行い、安心し
て子育てができるよう、産後ケア事業について体制整備支援や財政支援を含む制
度拡充を図るほか、レスパイトケアなどの更なる充実を図ること。
・ かけがえのない子どもの命を救うため、予防のための子どもの死亡検証（ＣＤ
Ｒ）について、国において個人情報の収集や取扱い等の法令整備をした上で全国
展開すること。その際、子どもを亡くした遺族の喪失感情に十分配慮するととも
に、遺族の負担を増やすことがないよう、制度設計を行うこと。また、検証結果
の分析・評価などの仕組みを構築し、地方において有効な予防策が講じられるよ
う、財政支援を含め取組を強化するとともに、ＱＯＤの視点から回避できない死
についても検証を行い、必要な支援を行うこと。
・ 災害時に妊産婦や乳幼児等に対して適切な配慮や支援が行われるよう、平時か
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