・ 就学前教育・保育施設整備交付金や次世代育成支援対策施設整備交付金につい
て、全ての自治体の施設整備事業が確実かつ円滑に実施できるよう、早期の補正
予算対応により令和６年度予算枠を確保するとともに、施設整備に遅れが生じな
いよう、実施設計の事前着手を認めるなど柔軟な対応を可能とすること。また、
令和７年度当初予算編成に当たっては、各自治体の整備計画に支障を来たすこと
のないよう、十分な予算額を確保すること。併せて、各自治体が計画的に整備事
業を実施できるよう、採択に当たってのルールを明確にすること。
・ 児童福祉施設等の安全対策を推進するため、全ての施設の耐震診断費用を助成
対象とするとともに、耐震改修費用の補助率の引上げや地方財政措置の拡充など、
更なる財政支援を行うこと。
・ こども誰でも通園制度の実施に当たっては、全国一律の制度とせず、保育人材
の不足等地域の実情に応じて、開始時期や対象児童の年齢、保育時間などに柔軟
に対応できる制度設計とするとともに、市町村や施設が円滑に取り組めるよう、
事業運営に必要な財政措置を講じること。
・ 放課後児童クラブについて、待機児童の解消や児童の安全確保を図るため、国
の責任において施設整備や放課後児童支援員の確保に資する安定的な財源を確
保すること。また、放課後児童支援員等の資質向上のための研修体系の整備や処
遇改善に係る補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。さ
らに、小学校の長期休業期間における受入体制を確保するための財政支援を拡充
すること。
（３）質の高い公教育の実現
・ 教職員の勤務環境の改善及び教育の質の向上を図るため、教職員定数の一層の
改善及び支援スタッフの配置の充実を図ること。特に、小学校の教科担任制を推
進するための計画的な定数の拡充及び部活動指導員等の外部人材の活用に向け
た財政措置の拡充を図ること。また、教員に優れた人材を確保するため、公立の
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法や学校教育の水準の
維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の
趣旨、教員の長時間労働の実態等を踏まえ、法改正を含め、教員の処遇を抜本的
に改善すること。さらに、不登校やいじめ、特別支援教育などの学校全体の取組
に中核的な役割を担う教員や学級担任など、職責や負担に応じた処遇の改善を行
うこと。
・ 子どもの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、Ｇ
ＩＧＡスクール構想で整備された端末や校内外通信ネットワーク機器等の維持・
更新及びＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置・運営に係る費用について、
国の責任と財源で確保すること。
・ 義務教育においては、教員が児童生徒の確かな学力の育成やつまずきへの対応
等に時間を十分確保できるよう、学習指導要領を見直すこと。
６．困難な環境にある子どもたちへの支援強化について
（１）多様な支援ニーズに応える支援基盤の充実
・ いじめや不登校などの困難な環境にある子どもたち、ヤングケアラーや医療的
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