らそのポイント等について周知啓発を図ること。
・ 子ども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に当
たっては、任意とされている者を含む子どもに直接関わる職に就く者や社会的養
護に関わる者等の性犯罪歴をもれなく確認できるものとすること。また、不起訴
処分（起訴猶予）や行政処分等についても照会対象となるよう、引き続き検討す
ること。さらに、加害者の更生や治療に係る支援を強化するなど、子どもの性犯
罪・性暴力対策を総合的に推進すること。
・ 共同親権の制度設計や具体的な運用に当たっては、地方自治体にとって大きな
負担増とならないよう、実務レベルも含め基礎自治体と丁寧な調整や意見交換を
行うこと。なお、地方自治体への負担が増える場合は、人員体制を担保する財政
措置を講じるとともに、現場が混乱することなく円滑な制度が導入できるよう、
地方自治体の準備に必要な情報やスケジュールを早期に示すこと。
（２）幼児教育・保育の充実等
・ 人格形成の基礎を培う乳幼児期の子どもの育ちや学びを保障するため、施設種
別や設置者の別を問わず、保育士や幼稚園教諭、保育教諭等のキャリアアップ研
修の充実や研修受講に伴う代替職員の配置など、乳幼児期の教育・保育の質の向
上を図ること。
・ 保育士等の負担軽減を図りつつ、待機児童やいわゆる育休退園等の早期解消、
年度途中の保育ニーズにも柔軟に対応できるよう、保育士等の他産業と遜色ない
水準までの更なる処遇改善や、保育士修学資金貸付等事業の継続・拡充、潜在保
育士の再就職支援等の推進、保育士等の離職防止のための職場環境の改善、保育
現場の魅力向上につながるポジティブキャンペーンの展開等により人材確保を
強力に進めること。また、経過措置を設けた上で、１歳児の職員配置基準の改善
を早期に行うとともに、配置基準より多く保育士等を配置した場合の加算制度等
を創設すること。
・ 人口減少地域においては、利用児童の減少や物価高等により将来の施設運営を
不安視する声があることから、地域特性に応じた持続可能な保育等サービスの提
供が行えるよう、公定価格を見直すとともに、保育と児童発達支援の一体的な支
援や保育施設の多機能化を図るための施設整備などの制度的・財政的支援の充実
を図ること。
・ 医療的ケアや障害、アレルギー疾患など特別な配慮が必要な子どもを保育所や
幼稚園、認定こども園で安心して受け入れられるよう、看護師等の配置や施設改
修等について施設種別による差異を解消するとともに、補助率の引上げなど更な
る支援の充実を図ること。また、公定価格に看護師や調理員等の配置加算を創設・
拡充するなど、保育所等における看護師等の配置促進に向けた財政措置を講じる
こと。
・ 障害児や発達障害等の診断には至らないものの継続して支援が必要な児童が増
加傾向にあることを踏まえ、公定価格や補助対象等を見直すとともに、加配要件
の緩和等、障害児保育への支援の充実を図ること。
・ 保育所等における使用済みおむつの処分の推奨に当たっては、施設で適切な処
分が行われるよう、処分費用を公定価格に含めること。
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