規雇用労働者が結婚や出産に踏み切れるよう、正規雇用化に向けた地方の取組へ
の財政的支援を行うこと。
・ 若い世代の多様化する価値観に応じた暮らし方・働き方を広げ、地方において
も若い世代、とりわけ女性が活躍できる環境を整備するため、地域資源を起点と
した新たな雇用機会の創出等を進める地方に対して必要な支援を行うこと。
・ 空き家への改修費助成等による利活用支援の強化など、子育て家庭に向けたゆ
とりある質の高い住宅の提供に繋がる地方の取組に対して支援すること。
４．出会いから子育てまでのライフステージを通じた経済的支援の強化について
（１）出会い・結婚から子どもの誕生まで
・ 国主導により、若い世代の結婚や、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる環境
づくりを更に大胆に推進すること。特に、未婚化・晩婚化対策の重要性を明確に
打ち出し、より一層支援の強化を図ること。
・ 奨学金返還の負担が経済的・心理的な重荷となって結婚を躊躇することのない
よう、従業員の奨学金返還を支援する企業への助成や地方自治体が行う奨学金返
還支援制度への財政支援、過去の借入により返還が負担となっている方を支援す
る取組を充実すること。
・ 地域少子化対策重点推進交付金制度について、複数年にわたり同一事業が対象
となるよう、更なる運用の弾力化を図るとともに、補助対象となるメニューの充
実、補助率の引上げ及び確実な予算の確保を行うこと。
・ 結婚に向けた経済的不安を軽減するため、結婚新生活支援事業の所得要件の撤
廃、補助対象経費の拡充及び補助上限額の引上げを行うとともに、都道府県主導
型市町村連携コースの補助メニューを常設化すること。
・ 不妊・不育症治療等について、これまでの助成制度より自己負担額が増加する
場合もあることから、保険適用されたことによる影響を調査した上で、保険適用
範囲の拡充など保険制度の見直しによる改善を図ること。また、独自に助成など
の支援を行う地方自治体への財政的支援を講じること。
・ 小児・ＡＹＡ世代のがん患者等に対する妊孕性温存治療に係る助成制度につい
て、対象経費の拡大や助成上限額の引上げなど更なる充実を図ること。また、研
究促進を目的とした事業であることを踏まえ、地方負担分の財政措置を行うこと。
・ 妊婦支援給付金は、現金その他確実な方法により支払うものとされているが、
デジタル地域通貨などを含めることを検討すること。また、クーポン等による給
付に係る好事例の周知や事務費の支援だけでなく、実質的に各自治体で育児用品
やサービス、クーポン等の給付が進むよう、独自に給付の上乗せをする場合の補
助等、新たな具体的支援について検討すること。併せて、都道府県及び市町村に
おける給付事務に要する経費について、引き続き、国において財政的支援を講じ
ること。
（２）子どもの誕生から青年期まで
・ 児童手当の拡充の実施に当たっては、現場が混乱することなく円滑な給付が可
能となるよう、地方自治体の準備に必要な情報やスケジュールを早期に示すこと。
・ 多子・多胎児世帯に有利な税制・保険・年金制度等を構築すること。
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