についても幅広く対象とし、夢や進学を叶えられるよう支援を強化すること。
・ 児童家庭支援センターの安定的な運営及び設置促進のための財政支援を拡充す
ること。
・ 改正子ども・若者育成支援推進法に基づき、ヤングケアラーの支援を更に推進
するため、国において、福祉、介護、医療、教育、労働など横断的かつ年齢で切
らない支援体制の構築、相談しやすい環境づくり、支援者の育成・確保に取り組
むとともに、地方自治体が地域の実情に応じた取組ができるよう財政措置を講じ
ること。
・ 外国籍の子どもの就学状況を把握し、就学を促進するために必要な法整備を行
うとともに、帰国・外国人児童生徒、外国につながる児童生徒の教育や日本語及
び母語の学習支援体制の整備拡充、教材等の開発に必要な措置を早急に講じるこ
と。とりわけ、
「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」について、各都道
府県の交付申請額に不足が生じないよう、十分な予算を確保すること。
・ 非行少年等であって、更生保護や社会的養護等の各種制度の支援対象から外れ
る少年について、立ち直りを支援する制度を創設すること。
・ 医療的ケア児や重症心身障害児に対する支援の充実のため、家族等のレスパイ
トに必要な短期入所事業所や医療的ケア児等を受け入れる障害児通所支援事業
所の安定的な運営に十分な報酬水準を確保するとともに、多発する災害に備え、
災害時における電源確保等必要な支援措置を講じること。
・ ひとり親家庭や重度心身障害者等に対して、現物給付による医療費助成を行っ
た場合の国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置を廃止すること。
（２）多様な支援ニーズを有する子ども・若者や子育て世帯への支援強化
・ 物価高による影響が特に大きい生活困窮世帯への生活福祉資金貸付について、
支援の更なる拡充を図ること。
・ 生活困窮世帯の子どもたちが夢や進学を諦めることがないよう、重点的に学習・
生活支援に取り組むための十分な財政措置を講じること。また、団体等と連携し
た食事の提供など、子どもや子育て家庭に寄り添った更なる支援を行うこと。
・ 医療的ケアを必要とする児童生徒の通学支援に対する財政支援を拡充すること。
・ 母子家庭・父子家庭の世帯の平均年間収入が子どものいる全世帯の水準を下回
っているなど、ひとり親世帯は経済的にも困難を抱えている状況を踏まえ、児童
扶養手当の更なる増額及び所得制限限度額の引上げを行うこと。また、多子加算
額の更なる増額及び支給額逓減措置の撤廃、年度途中の家計急変世帯への特例措
置の創設を行うこと。

令和６年８月２日
全

8

国

知

事

会