ケア児、日本語指導が必要な子どもたちへの支援を総合的に推進するため、教育
支援センターやＮＰＯ、フリースクールなど学校以外の多様な居場所や学びの場
の整備・運営に対する支援を充実すること。その際、不登校児童生徒への支援を
行う民間施設等に関する支援の考え方について整理すること。また、加配の更な
る拡充など児童生徒の支援に向けた教職員定数の一層の改善を図るほか、スクー
ルカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療的ケア看護職員、医療的ケ
ア児等コーディネーターの配置拡充について、補助率の引上げを含め、必要な財
源を国の責任において確保すること。
・ 地方において子ども・若者やその家族等の状況に応じたひきこもり支援が行え
るよう、十分な財政支援等を行うこと。
・ 子どもの自殺対策を効果的に講じるため、子どもたちの特性及び地域の特性に
応じた自殺実態の分析を進めること。また、分析結果も踏まえた多角的な視点で
の対策が必要となることから、子どもの自殺対策が更に進むよう、財政支援の充
実を図ること。
・ 児童虐待への更なる対応力強化に向けて、児童福祉司、ＳＶ職員や一時保護に
従事する職員、市町村相談員等の専門的人材の確保及び育成、弁護士・医師等の
助言・指導が円滑にされるための配置に向けた人材確保対策や財政支援を行うこ
と。また、児童福祉司等を養成する大学の学部・学科等の創設や運営への支援も
含めた子ども家庭福祉分野の人材養成の充実を図ること。さらに、児童相談所と
市町村や警察等の関係機関との連携強化に向けた取組への支援の充実を図るこ
と。
・ 児童虐待事案へのＡＩツールの導入に当たっては、過去の類似事例や対応の留
意点を提示することで経験の浅い職員をサポートするなど、現場の課題や運用に
対応した実効性の高いシステムとすること。また、児童相談所におけるＡＩ技術
の活用に関しては、柔軟に活用可能な財政措置や先進事例の更なる共有等、地域
の実情を踏まえて、業務効率化や対応力の向上に資する取組に広く支援を拡充す
ること。
・ 社会的養育の一層の推進に向け、その必要性や里親制度等について、広く国民
に周知するとともに、養育里親を育児休業制度の対象に含めることや、ファミリ
ーホームの措置費を実態に見合うよう見直すこと等により、里親等の受け皿の拡
充や運営基盤の安定化を図ること。
・ 児童養護施設等の職員配置については、子どもの年齢及び小規模グループケア
や地域小規模児童養護施設等のケアの形態により一律の基準が定められている
が、子どものケアニーズ等を含め総合的に勘案し、適切な支援が行われるよう見
直すとともに、子育て短期支援事業等に柔軟かつ積極的に取り組むことができる
よう、基準単価の引上げ等、制度の改善を図ること。
・ 社会的養護経験者（ケアリーバー）が孤立することなく安心して自立した生活
を送れるよう、施設入所中の自立支援や退所後のアフターケアなど、当事者の状
況に応じた取組を行うための財政支援を拡充すること。
・ 児童養護施設入所者等の学びや体験の機会を確保するため、新たに小学生の学
習塾費用を支援対象とすることに加え、高校生の学習塾費用についても実費での
支援とするとともに、学習塾以外の習い事や大学生等多様な人との交流事業など
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