議題資料１２

脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言
【ポイント】
○ 地方から脱炭素と経済成長を推し進めるため、「脱炭素成長型経済構造移行
債」（ＧＸ経済移行債）も活用し、地方公共団体への大規模かつ安定的な財政措
置（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、脱炭素化推進事業債、地方交付税）
を講じること。
○ 水素・アンモニア、ｅ－メタン、ペロブスカイト太陽電池など新たなエネル
ギー、技術の実用化に向けた支援策を講じること。
○ 「地球温暖化対策推進法」により導入された「促進区域」制度を市町村が積
極的に活用できるよう、市町村への財政支援や地域への利益還元の仕組みを創
設する等により、実効性の高い制度を構築すること。
○ 熱中症特別警戒情報については、デジタル技術を活用して都道府県・市町村
や住民等に即時に一括して情報伝達できる手法を構築すること。
令和２年１０月、国はパリ協定の目標達成に向け、「２０５０年カーボンニュート
ラル（脱炭素社会の実現）」を宣言し、また、同年１１月には衆参両議院において「気
候非常事態宣言」が決議されたことで、国全体が地球温暖化と向き合う姿勢が明確に
なり、令和３年４月には２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を４６％減（２０
１３年度比）とする目標値を表明した。
このような中、昨年開催されたＣＯＰ２８においては、平均気温上昇を１．５℃以
内に抑えるためには緊急な行動が必要であること、また世界全体の温室効果ガスの排
出量を２０３０年までに４３％削減、２０３５年までに６０％削減（いずれも２０１
９年比）する必要があることが改めて認識された。
また、国は、２０３５年までの削減目標と実施方針を策定し、２０２５年までにＮ
ＤＣ（国が決定する貢献）を国連に提出することが求められており、ＧＸ２０４０ビ
ジョンの策定並びにエネルギー基本計画及び地球温暖化対策計画の改定を予定して
いる。
我が国においては、２０２２年度の温室効果ガス排出量が過去最低値を記録したと
ころではあるが、２０５０年までに脱炭素社会を実現するために残された時間は限ら
れており、少しも無駄にすることはできない。気候変動に対する責任を自覚し、目先
のことだけでなく若者世代と共に将来のことを考え、今以上に快適で利便性がよく、
質の高い脱炭素社会を実現するためには、国が高い目標を掲げ、達成に向けたロード
マップを示し、先導的に取り組むことで、民間による速やかな行動と大胆かつ継続的
な投資を促すことが必要となる。
また、ロシア・ウクライナ情勢により我が国のエネルギー安全保障という課題が顕
在化し、さらに昨今、円安の影響等により、エネルギー価格が高騰している。このよ
うな状況の中で、深刻な気候危機に対応し、脱炭素社会の実現に向けて取組を進める
ためには、エネルギー政策に大きな責任と役割を持つ国の役割が決定的に重要である。
ついては、エネルギー供給に大きな責務を有する国がエネルギーの安定供給に万全
の対策を講じつつ、国と地方がそれぞれの役割を踏まえ、日本の脱炭素化を力強くリ
ードしていくため、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・脱炭素政策に次の事項が
反映されるよう強く提言する。

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