の技術開発について、積極的かつ継続的に推進すること。

６ 吸収・適応分野の施策
森林の健全な育成と森林資源の循環利用、藻場・干潟の保全や拡大を図ることで
二酸化炭素の吸収量を確保するとともに、防災・減災などの適応策を講じるため、
以下を提言する。
(1)

主伐・再造林・保育等の森林整備や、ＩＣＴ等を活用して作業の効率化を図
る「スマート林業」の推進、林業の担い手の確保・育成など、森林の適正な管
理への支援を強化すること。
また、炭素貯蔵効果とともに、他の資材より製造時のエネルギー消費が比較
的少なく、輸入木材と比べて、輸送時にＣＯ２排出抑制効果が期待できる国産
木材の活用や、未利用間伐材等のバイオマス発電・熱利用への活用など、森林
資源の持続的な利用を一層推進すること。
さらに、森林管理に係るＪ―クレジットについては、発行手続期間を短縮す
るとともに、国内外において、より汎用性のある制度となるよう、内容の拡充
を図ること。

(2) 藻場・干潟による炭素固定（ブルーカーボン）を各地で推進するため、
地域毎のＣＯ２吸収量の評価手法に対し技術的支援を行うとともに、藻場・干潟
の保全や拡大に向けた取組、海藻養殖の促進に対して支援を充実させること。
(3) 気候変動の影響に基づく災害等のリスクによる国民の生命、財産、生活、
経済等への被害の最小化や、迅速に回復できるレジリエントな社会の構築に向
けて、気候変動に対する国民の危機意識の啓発を図る取組を強化し、適応策を
強力に推進すること。
特に、熱中症対策については、国が責任を持って、制度内容を国民へ周知す
るとともに、都道府県・市町村が熱中症対策を着実に実行できるよう、財政措
置を含めた必要な支援策を講ずること。また、熱中症特別警戒情報については、
デジタル技術を活用して都道府 県・市町村や住民等に即時に一括して情報伝達
できる手法を構築すること。
(4) 省庁間や研究機関との連携を強化し、気候変動の実態や影響予測・評価
などの情報を積極的に国民や地方公共団体に発信してリスクコミュニケーショ
ンを強化すること。
また、地域における適応の取組を促進するため、気候変動適応法で規定された
地方公共団体における地域気候変動適応計画の策定や実行、地域気候変動適応セ
ンターの整備、運営等について、国において十分な財政措置を講じるとともに、
地域の状況に応じた気候変動影響評価手法の開発や評価の実施など技術的援助
の強化を図ること。
令和６年８月２日
全
8

国

知

事

会