１ 脱炭素社会を目指す基盤
全ての地域が足並みを揃えて「２０５０年カーボンニュートラル」を目指してい
くため、以下を提言する。
(1)

２０５０年カーボンニュートラルに向けて限られた時間を無駄にしないため、
国が行う全ての政策に脱炭素の視点を取り入れるとともに、技術革新等に率先
して取り組むこと。
また、国のＧＸ２０４０ビジョンの策定並びにエネルギー基本計画及び地球
温暖化対策計画の改定の検討に当たり、新たな温室効果ガス排出量の削減目標
を設定する際には、あらゆる主体がオールジャパンで取組を加速できるよう、
現行の目標を上回る目標を設定すること。加えて、ＣＯＰ２８で採択された「２
０３０年までに再生可能エネルギー発電容量を世界全体で３倍にする」という
目標を踏まえたエネルギーミックスやロードマップを示すとともに、その実現
に向けた具体的な対策と自治体の施策を後押しする取組もあわせて示すこと。

(2)

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」を推進し、
地方公共団体、事業者、ＮＰＯ等の取組を後押しするなど、国を挙げて地球温
暖化対策に取り組む機運を醸成すること。

(3)

地方公共団体での地域共生型再生可能エネルギーの大量導入や省エネルギー
対策により、地方から脱炭素と経済成長を推し進めるため、２０ 兆円規模の「脱
炭素成長型経済構造移行債」
（ＧＸ経済移行債）も活用し、地方公共団体への大
規模かつ安定的な財政措置を実施すること。特に、
「地域脱炭素移行・再エネ推
進交付金」については、各地方公共団体で計画した事業が確実に実施できるよ
う、予算規模の拡充や事業期間の延長を図るとともに、地域の実情に合わせた
柔軟な活用ができる制度となるよう、より一層の運用改善を行うこと。
また、
「脱炭素化推進事業債」について、適用に当たっての要件緩和や対象事
業の拡充など、制度を引き続き見直すとともに、事業期間についても延長を図
り、継続的に地域の脱炭素化を支援すること。
さらに、上記によらない地方公共団体の取組を支援するため、国庫補助事業
の地方負担分はもとより、地方公共団体それぞれが創意工夫を凝らして取り組
む地方単独事業に対しても、脱炭素化推進事業費を増額した上で、大胆かつ十
分な地方財政措置を講じること。

（4） 脱炭素社会を実現するための施策を展開していく上で、迅速で正確な情
報を把握し、可視化することが非常に重要であるため、都道府県別の温室効果
ガス排出量算出に係る統計資料を早期に提供すること。
また、既設分も含めた再生可能エネルギーなどのＣＯ２削減効果を適切に反映
した温室効果ガス総排出量、自家消費分まで含めた地域における再生可能エネ
ルギー電力の需給状況や非化石証書などのクレジットの活用状況、ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）
導入状況、軽自動車の燃料別新車販売台数等について、都道府県別、市町村別
に統計整備し、提供すること。
（5） 地域の脱炭素化に向けて、専門人材の派遣や人材育成など人材支援策を継続
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