設整備に当たっての財政支援を引き続き行い、実用化を加速すること。

５ 再生可能エネルギー分野の施策
第６次エネルギー基本計画において、２０３０年度の電源構成に占める再生可能
エネルギー割合について３８％以上の高みを目指すとしているが、昨年開催された
ＣＯＰ２８で「２０３０年までに再生可能エネルギー発電容量を世界全体で３倍に
する」という新たな目標が採択されたことを踏まえ、再生可能エネルギーの主力電
源化を徹底し、再生可能エネルギー由来の電力を飛躍的に普及拡大させるとともに、
再生可能エネルギーの熱利用を促進させる必要があるため、以下を提言する。

(1)

系統接続の制約の早期解消に向けて、広域系統長期方針（マスタープラン）
及びＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、全国規模での系統整備や海底直流送
電の整備を着実に進めること。
また、送電線の容量不足を補うために系統接続を希望する再生可能エネルギ
ー発電事業者が負担する工事費等について支援すること。加えて、系統用蓄電
池は、再生可能エネルギーの出力変動に対応できる調整力等の供出や余剰電力
の吸収が可能なものであることから、一層の普及拡大を推進すること。

(2)

ＦＩＴ・ＦＩＰ制度運用に係る手続の効率化・迅速化を行うこと。新たにＶ
２Ｈや蓄電池等を導入する際に必要となる変更申請手続は、処理に時間を要す
るなど速やかな電力確保が困難な状況にあるため、適切な措置を講じること。

(3)

長期電源化のためには、既存の再生可能エネルギー設備について、ＦＩＴ制
度の調達期間終了後も最大限の活用を図ることが重要であることから、事業者
による適正管理のための追加・再投資への支援など適切な環境整備に向けた方
策について検討を進めること。

(4)

地方における再生可能エネルギーの活用量を拡大し、太陽光発電などの出力
制御の際の需給調整対策としても有効である蓄電池の普及を推進するため、Ｆ
ＩＴを活用した既設の再生可能エネルギー発電への導入も補助対象とするなど
支援制度を拡充すること。加えて、再生可能エネルギーの地産地消の推進や、
災害時の停電対策等にも資する地域マイクログリッドの導入支援を拡充するこ
と。

(5) 「地球温暖化対策推進法」により導入された「促進区域」制度を市町村が積極
的に活用できるよう、地域脱炭素化促進事業に係る市町村への財政支援や、地域
住民からの理解を円滑に得るため、再生可能エネルギーの地産地消など地域への
利益還元の仕組みを創設する等により、実効性の高い制度を構築すること。
また、同法改正により都道府県及び市町村が共同して促進区域等を定めるこ
とができることになるが、本改正の目的は、地域の合意形成を図りつつ、地域に
貢献する再生可能エネルギー事業の導入を拡大することであり、地域に精通す
る市町村の関与が不可欠であることから、促進区域等の設定や地方公共団体実
行計画協議会の運営等について、それぞれの役割を明確にし、指針やモデルケー
ス等を示すこと。
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