すること。また、地域地球温暖化防止活動推進センターが実施する事業者及び住
民に対する普及啓発活動や広報活動、地球温暖化防止活動推進員への活動支援
等に対し、十分な財政支援を行うこと。
(6)

政府が目指す成長志向型カーボンプライシング構想の具体化に当たっては、
温室効果ガスの排出抑制を最大化する効果を発揮するとともに、地域経済の成
長促進につながるものとなるよう、検討を進めること。なお、検討に当たって
は地球温暖化対策に係る地方財源の充実の視点も踏まえること。
また、排出量取引の拡大につなげるため、J－クレジットについては、環境配
慮型コンクリートなどのＧＸ製品の利用を対象に含めるほか、Ｊブルークレジ
ットなどのボランタリークレジットについてはＳＨＫ制度の対象とするなど、
カーボンクレジット制度の拡充のための見直しを進めること。

(7)

エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立させるため、
「水素基本戦略」に基づ
き、サプライチェーンの構築において燃料種及び地域間などで生じる価格差へ
の十分な支援、供給インフラ整備及び水素・アンモニアを活用した火力発電の
ゼロエミッション化など、新たなエネルギーの実用化に向けた支援策を講じる
こと。

(8)

２０５０年カーボンニュートラルのトランジション期における脱炭素の取組
を進めるエネルギーであり、既存のインフラ設備等を利用可能な「ｅ-メタン」
の活用に向けて、関連する技術開発や国内外における社会実装に向けた取組の
推進、ＣＯ２カウントルール等の整備等に積極的に取り組むこと。

(9)

オゾン層保護及び地球温暖化対策の両面から重要な課題であるフロン類の排
出抑制について、第一種特定製品廃棄時のフロン類回収率が未だ低迷している
ことから、国は、関係事業者へ法令の周知徹底を図るなど回収率向上のための
施策を着実に推進すること。
また、フロン類使用製品からのフロン類の漏えいを防止するため、国は機器
使用時のフロン漏えい防止に資する技術の普及に向けた取組を行うとともに、
事業者のみならず、広く一般国民に対しても法令周知を行い、フロン類の適正
管理の徹底を図ること。
さらに、ノンフロン製品への転換を加速化させるため、技術開発や製品の導
入に対する支援のさらなる充実などの普及のために必要な措置を講じること。

(10) ２０５０年カーボンニュートラルの実現に不可欠とされる、削減しきれない
ＣＯ２を地中に貯留するＣＣＳ及び素材や燃料に再利用するＣＣＵ/カーボン
リサイクルなどの革新的技術の早期社会実装に向け、技術支援や貯留を想定す
る地域の理解を得るための普及啓発等に取り組むとともに、貯留によるＣＯ２
削減効果の算定方法を早急に示すこと。
また、ＣＯ２等の回収・輸送・利用に係るサプライチェーン構築に向けた支
援策やＣＣＵ製品の市場創出に向けた公共調達の推進、法規制の見直し等の対
策を講じること。

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