(3)

業務用建物に係る各省庁の補助制度は、ＺＥＢ化の推進や地方公共団体の先
導的取組に資することを前提としたものにするとともに、地方公共団体のＺＥ
Ｂ化等に向けた取組を推進する財政措置等、必要な支援策を講じること。

(4)

炭素貯蔵効果を有する建築物の木造化・木質化について、環境負荷の低減策
として有効であることを普及啓発するほか、補助制度の拡充を図るなど、十分
な支援策を講じること。

(5)

空港、道路、ダム、下水道等の多様なインフラを活用した再生可能エネルギ
ーの導入促進やエネルギー消費量削減の徹底、脱炭素に資する都市・地域づく
りを推進すること。また、産業の脱炭素化・競争力強化に向け、建設施工に係
る脱炭素化の更なる促進を図ること。

４ 産業分野の施策
地域の企業が、事業活動での脱炭素化や革新的技術の創出により、サプライチェ
ーンで選ばれ続ける企業となるよう、以下を提言する。
(1)

工場等における熱電併給の導入など計画的な省エネルギー設備への投資、再
生可能エネルギーや水素・アンモニア等の次世代エネルギーの積極的な導入、
自動車・船舶などの電動化、電化が困難な産業における化石燃料の消費削減・
燃料転換、生産過程で多くの二酸化炭素を排出する産業における新たなプロセ
ス開発、大規模な水素・アンモニア需要の見込めるエリアにおける供給インフ
ラ整備、都市ガス導管の整備、カーボンニュートラルコンビナートへの転換な
ど、実効性のある脱炭素対策を促進するための十分な支援策を講じること。
また、サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む企業のニーズに対応した
脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素・アンモニア等の受入環境の整
備等を図るカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組への支援策を講じ
ること。
さらに、これらの取組により産業構造の変革が予想されるため、産業界から
の意見を踏まえて関連企業への支援を強化するとともに、大きな影響を受ける
雇用についても、対策を講じること。

(2)

次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池をはじめとする脱炭素化に
資する製品の実用化に向けた取組のほか、地域の特性に応じた産業振興に資す
る研究開発・実証・社会実装の取組を支援する制度を創設、拡充すること。

(3)

農業機械の電動化や脱炭素燃料化、畜産由来のメタン等の温室効果ガスの排
出抑制に必要な技術開発の早期実現と導入支援を行うこと。
また、農地へのバイオ炭や作物残渣等の投入による炭素貯留など温室効果ガ
スを低減する取組を一層推進すること。

(4)

カーボンニュートラルに貢献するプラスチック等の循環的利用や、ＣＣＵＳ
/カーボンリサイクルなど、資源循環への移行を加速させるため、技術開発や施
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