２ 交通分野の施策
２０３５年までに乗用車新車販売で電動車１００％を実現させ、環境負荷
と地域交通の最適化を同時に実現するため、以下を提言する。

軽減

(1)

自動車交通に起因するＣＯ2 排出量の削減は、地球温暖化対策として極めて重
要であることから、電動車、特に電気自動車や燃料電池自動車の加速度的普及
を図るため、研究開発の推進、購入補助をはじめとする需要拡大に向けた支援、
規制緩和、道路整備や維持管理等に影響を及ぼさないよう国の財源措置による
高速道路等の利用料金減免といったインセンティブ付与など、実効性のある取
組を進めるとともに、充電・充填インフラなどの環境整備を加速すること。な
お、インフラ整備に当たっては、積雪寒冷地など地域の特性に配慮すること。

(2)

自家用車依存の高い地方部における公共交通への積極的な支援や、新モビリ
ティサービス（ＭａａＳ、ＣＡＳＥ）の基盤づくりを推進し、ＣＯ２排出量を抑
えるとともに、地域における多様な移動手段を確保すること。

(3)

従来のトラックによる貨物輸送から、環境負荷が低いとされている鉄道や船
舶等へと転換するモーダルシフトや、燃料電池トラックの導入等も重要である
ことから、実効性のある施策を推進するための十分な予算を確保すること。
なお、鉄道輸送におけるモーダルシフトについては、主要幹線鉄道のみならず、
地方鉄道路線を活用した鉄道輸送についても、推進すること。
また、輸送拠点の集約など物流の効率化・合理化を促進するとともに、ディー
ゼル機関車（鉄道）については、動力源の非化石化に向け、非化石ディーゼル燃
料の導入や、燃料電池機関車への転換を促すこと。
さらに、ＬＮＧ燃料船、水素・アンモニア燃料船、バッテリー船等の先進的な
取組の実証・導入や、モーダルシフトによりＣＯ２排出量が増加する鉄道事業者・
船舶事業者に対して積極的な支援等を行うこと。

３ 建設分野の施策
住宅をはじめ、公共施設や社会福祉施設、商業用ビルなど、建築物の早期
ネ
ット・ゼロ・エネルギー化の実現と、インフラ分野におけるカーボンニュートラル
の実現に向け、以下を提言する。
(1)

戸建住宅の新築に当たっては、地域工務店等のスキルアップを含め、十分な
支援策を講じた上で太陽光発電設備等の設置を要件としたＺＥＨの適合義務化
を早期に図る等、効果的な施策を講じるとともに、地域でのＺＥＨを上回る先
導的取組等を実施する地方公共団体への支援を行うこと。
また、多雪地域等、太陽光発電や断熱化に不利な地域においてもＺＥＨの導
入が進むよう、技術開発や設置に当たっての財政支援を行うこと。

(2)

既存住宅については、高断熱性能の確保、再生可能エネルギー設備や蓄電池
の設置に向け、全国の地方公共団体が足並みを揃えて取り組めるよう、購入補
助等の十分な支援策を講じること。
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