(6)

発電設備の設置に当たっては、防災・環境上の懸念等をめぐり地域住民との
関係が悪化するなどの問題が全国的に生じていることから、自然環境や景観、
歴史・文化等に十分配慮し、地元地方公共団体の意見が適切に反映される仕組
みを早期に構築すること。

(7)

再生可能エネルギーは防災力強化の観点からも重要な役割が期待できるため、
避難施設等として位置付けられた公共施設等への再生可能エネルギー設備や蓄
電池等の導入を支援する「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施
設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」については、次期国土強
靱化５か年加速化対策にも引き続き位置付け、令和８年度以降についても十分
な支援策を講じること。

(8)

再生困難で今後営農が見込めない荒廃農地について、農地転用許可後に太陽
光発電設備を導入するなど地域と共生した形で活用する場合は、山林化してい
る荒廃農地の整地費用など、十分な支援策を講じること。

(9)

被災等による再生可能エネルギー設備の放置・不法投棄の防止のため、地方
公共団体においても事業者への指導をできるようにするとともに、事業者が所
在不明や指導に応じない場合に撤去等を行える仕組みを構築すること。加えて、
既存設備を含めた適切な廃棄処分やリサイクルの促進について、基金の設置な
ど財源確保も含めて必要な対策を講じること。

(10) 水素社会の実現に向け、「水素基本戦略」で示された数値目標を確実に達成
するため、新たな水素関連技術の開発や実証、既に社会実装されている技術等
の積極的な導入に取り組む企業への支援をはじめ、水電解装置の製造能力強化
や水素パイプライン等の供給インフラの整備、燃料電池バス・トラックなど商
用車の導入促進に向けた支援や水素ステーションの整備促進など、水素の利活
用拡大のための取組を推進すること。
また、再生可能エネルギー由来の電力により生産されるグリーン水素の利活
用に向けて、調整手段確立に向けた研究開発等を引き続き支援するほか、先駆
的な取組を推進する地方公共団体への支援策を講じること。

(11) 洋上風力発電の設置の拡大に向けて、排他的経済水域（ＥＥＺ）への展開を
可能とする「再エネ海域利用法」の改正の動きなどの背景を踏まえ、浮体式洋
上風力発電の技術開発・漁業への影響調査や、実証試験に向けた一層の支援を
行い、早期の社会実装を促進すること。
また、洋上風力発電の設置や維持管理の際に必要となる港湾について、地域
振興の方向性などを踏まえ、地域の実情に応じた整備を推進できるよう支援策
を講じること。

(12) 地中熱や太陽熱の熱利用など、再生可能エネルギーの電力以外の利用や用途
開発を強力に進めること。

(13) 洋上風力発電以外の海洋再生可能エネルギー、地熱、太陽熱など、国内にお
いて膨大に賦存しているものの十分に開発が進んでいない再生可能エネルギー
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