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資料1 新たな地域医療構想を通じて目指すべき医療について (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42839.html
出典情報 新たな地域医療構想等に関する検討会(第7回 8/26)《厚生労働省》
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令和6年3月29日新たな地域医療構想等に関する検討会資料(一部改)

マンパワー①

2025年以降、人材確保がますます課題となる
令和4年3月4日 第8次医療計画等に関する検討会 資料1(一部改)

○2040年には就業者数が大きく減少する中で、医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となる。
需要面から推計した医療福祉分野の就業者数の推移

(参考)※3
需要面・供給面を勘案した
「医療・福祉」の就業者数

6,490万人
~(※1)

経済成長と労働参加が
適切に進むケース

6,082万人

6,024万人
~(※1)

5,245万人

6,665万人

①多様な就労・社会参加
②健康寿命の延伸

6,024万人

⇒男女ともに3年以上延伸し、
75歳以上に

③医療・福祉サービス改革
⇒単位時間当たりのサービス提供を
5%(医師は7%)以上改善

940万人程度

1,070万人程度

うち
826万人
(14~15%程度) (18~20%程度)
医療・福祉 (12%) ※2

2018
※1
※2
※3

2025

2040 年

改革後の就業者数
・ 改革により生産性が
向上し、
・ 医療・介護需要が
一定程度低下した場合

926万人


963万人

974万人
(16%)

2040

2040 年

総就業者数は独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」(2019年3月)による。総就業者数のうち、下の数値は経済成長と労働参加が進まないケース、上の数値は進むケースを記載。
2018年度の医療・福祉の就業者数は推計値である。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」は、2024年3月11日に新しい推計が公表されている。2024年3月推計では、成長実現・労働参加進展シナリオで、総就業者数は、2022年の6,724万人か
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ら2040年に6,734万人と概ね横ばいであり、「医療・福祉」の就業者数は、2022年の897万人から2040年に1,106万人と増加する推計となっている。現時点では、『需要面から推計した医療福祉分野の就業者数』
を更新したデータはないため、比較には留意が必要。