令和７年度 厚⽣労働省予算概算要求における重点要求（ポイント）
Ⅱ．持続的・構造的な賃上げに向けた三位⼀体の労働市場改⾰の推進
と多様な⼈材の活躍促進
最低賃⾦・賃⾦の引上げに向けた⽀援、⾮正規雇⽤労働者への⽀援等
賃上げを起点とした所得と⽣産性の向上を図るため、最低賃⾦や賃⾦の引
上げに向けた中⼩企業・⼩規模事業者の⽣産性向上の取組への⽀援や、⾮正
規雇⽤労働者への⽀援等を⾏う。
○最低賃⾦・賃⾦の引上げに向けた中⼩・⼩規模企業等⽀援、⾮正規雇⽤労
働者への⽀援等
366億円（333億円）
 事業場内最低賃⾦の引上げに取り組む中⼩企業・⼩規模事業者の⽣産性
向上に向けた⽀援
 雇⽤管理制度の導⼊により従業員の定着・確保を図ることに加え、賃上
げにも取り組む事業主への⽀援
 ⽣活衛⽣関係営業者の収益⼒向上の推進、物価⾼騰等への対応のための
価格転嫁等の取組⽀援や経営相談⽀援の実施
 ステップアップを⽬指す⾮正規雇⽤労働者等に対する求職者⽀援制度に
よる⽀援
等

リ・スキリング、ジョブ型⼈事（職務給）の導⼊、労働移動の円滑化
持続的・構造的な賃上げを実現するため、三位⼀体の労働市場改⾰を進め
る。全世代を対象としたリ・スキリングによる能⼒向上⽀援、個々の企業の
実態に応じたジョブ型⼈事（職務給）の導⼊、成⻑分野における労働移動の
円滑化を促進する。
○リ・スキリングによる能⼒向上⽀援、個々の企業の実態に応じたジョブ型
⼈事の導⼊、成⻑分野等への労働移動の円滑化
1,695億円（1,633億円）
〈リ・スキリング〉
 教育訓練休暇給付⾦の創設等による、経済社会の変化に対応した労働者
個々⼈の学び・学び直しの⽀援の促進
 労働者のキャリア形成やリ・スキリングの取組を促すための相談⽀援事
業等の拡充
 スキルの階層化、標準化に向けた幅広い業種における団体等検定制度の
活⽤促進
 公的職業訓練のデジタル推進⼈材の育成⽀援
 ⽣成ＡＩを含むデジタル⼈材育成のための「実践の場」を開拓するモデ
ル事業の推進
 事業主等が雇⽤する労働者に対して職業訓練等を実施した場合の賃⾦助
成の拡充による企業における⼈材育成の推進
等
〈ジョブ型⼈事〉
 職務給等に関するヒアリング調査を通じた⽀援ツールの作成

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