令和７年度 厚⽣労働省予算概算要求における重点要求（ポイント）
Ⅲ．⼀⼈⼀⼈が⽣きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現
地域共⽣社会の実現等

○困難な問題を抱える⼥性への切れ⽬のない⽀援の推進

56億円（52億円）

 官⺠協働等により、早期発⾒から地域での⾃⽴・定着まで切れ⽬なく継続的
「⽀える側」、「⽀えられる側」という従来の関係を超えて、誰もが⽣きが
に⽀援する事業の実施
いや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な共⽣社会づくりを推進する。

⼥性⾃⽴⽀援施設における就職⽀援等の充実、⽀援の質の向上に向けた取組
⽣活困窮者への⽀援、障害者⽀援の推進、困難な問題を抱える⼥性等に向けた
の推進
⽀援体制の強化に取り組むと共に、⾃殺対策、孤独・孤⽴対策を推進し、地域

困難事例に対するスーパーバイズの実施、研修体系の⾒直し等を通じた⼥性
の実情に応じた共⽣社会の実現に向けた取組を推進する。
⽀援を担う者の育成・⽀援の強化
等
○相談⽀援・地域づくり等による重層的⽀援体制の整備の促進
75億円（57億円）
567億円（555億円） ○⾃殺総合対策、ひきこもり⽀援の更なる推進
 属性を問わない相談⽀援、多様な参加⽀援の推進、地域づくりに向けた⽀援
を⼀体的に⾏う重層的⽀援体制整備事業の推進
等

 地域の実情に応じた継続的な⾃殺防⽌対策の推進、⺠間団体への⽀援を通じ
た全国的な⾃殺防⽌対策の実施
 こども・若者の⾃殺危機対応チームによる⽀援の推進、⾃殺対策に関する調
査研究等の体制拡充

○⽣活困窮者⾃⽴⽀援等の推進
832億円（730億円）
 相談対応から⼊居後までの切れ⽬のない住まい⽀援の強化、就労⽀援・家計
 ひきこもり地域⽀援センターの設置の促進及び体制の充実によるひきこもり
改善⽀援の更なる推進・強化
⽀援の更なる推進
等
 都道府県による被保護者健康管理⽀援事業に係るデータ分析等を通じた市町
村⽀援の枠組みの創設
等 ○医療・看護・介護・福祉の国家資格に係る複数資格の取得促進
※⽣活保護の⽣活扶助基準の対応については、予算編成過程で検討する。
0.8億円（0.3億円）
○障害者⽀援の促進、依存症対策の推進
1兆7,161億円（1兆6,218億円）  養成課程間で共通する科⽬の履修免除や、既に修得した単位数・時間数に応
 障害福祉サービス事業所における⼈材確保や処遇改善の促進等のための⽀援
じた学修期間の短縮による複数資格の取得促進
体制等の推進
 障害福祉サービス事業所等の整備、防災・減災対策の推進
戦没者の慰霊・戦没者遺族等の援護の推進
54億円（46億円）
 重度障害者等の通勤や職場等における⽀援の推進
○戦後８０周年関連事業
 意思疎通⽀援事業等の体制強化をはじめとする地域⽣活⽀援の拡充
○現地調査・遺⾻収集の計画的実施、戦没者遺⾻の鑑定等に関する体制整備
 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進
 地域における依存症対策の⽀援体制整備、調査研究推進、⺠間団体⽀援 等
安⼼できる年⾦制度の確⽴
13兆3,932億円（13兆3,237億円）
○成年後⾒制度の利⽤促進、総合的な権利擁護⽀援の推進
18億円（11億円） ○持続可能で安⼼できる年⾦制度の運営
 中核機関の整備等、市町村・都道府県による権利擁護⽀援の地域連携ネット
ワークづくりの推進
被災者・被災施設の⽀援等
105億円（98億円）
 ⾝寄りのない⾼齢者等の⽣活上の課題への対応を含めた新たな権利擁護⽀援
策構築に向けたモデル事業の実施
等 ○被災者・被災施設の⽀援、雇⽤の確保、原⼦⼒災害からの復興への⽀援等

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