令和７年度 厚⽣労働省予算概算要求における重点要求（ポイント）
Ⅰ．全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築
○医師偏在対策・地域医療構想・かかりつけ医機能等の推進
915億円（878億円）

国際保健への戦略的取組、感染症対策の体制強化

⽇本の知⾒を活かし、国際保健分野においてリーダーシップを発揮できるよ
 地域医療介護総合確保基⾦等による医師偏在対策への⽀援、地域医療構想の
う戦略的に取り組む。次なる感染症危機への対応として、国⽴健康危機管理研
推進
究機構を創設し、研究及び⼈材育成等の体制を強化する。
 地域医療提供体制データ分析チームの構築
○国際保健への戦略的取組の推進、医療・介護分野の国際展開等
 かかりつけ医機能が発揮される制度整備等の推進
70億円（60億円）
 医師の働き⽅改⾰等、医療従事者の勤務環境改善に向けた取組の促進
 「ＵＨＣナレッジハブ」の設置を含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
 ＩＣＴや特定⾏為研修の活⽤等による訪問看護及び看護師確保対策の推進
（ＵＨＣ）の達成に向けた関係国際機関等への拠出、薬剤耐性（ＡＭＲ）対
 薬局機能の⾒える化の推進、薬局機能及び薬剤師サービスの⾼度化
等
策に関する研究開発等の推進
○地域包括ケアシステムの推進
2,531億円（2,474億円）
 開発途上国向けの医薬品研究開発及び保健システムの強化等の⽀援、諸外国
への⼈材派遣等による⽇本の医療技術等の国際展開の推進
 地域医療介護総合確保基⾦等による地域の事情に応じた介護サービス提供体
 介護分野の好循環の実現を⽬指した、⼈材確保のための海外現地への働きか
制の整備及び介護従事者の確保⽀援
けの強化
等
 地域の多様な主体による柔軟なサービス提供を通じた介護予防の取組の推進
と⾼齢者を地域で⽀えていく体制の構築⽀援
 保険者機能の⼀層の推進に向けたインセンティブの強化
 介護職員等処遇改善加算の取得⽀援
 ⾼齢者の住まい⽀援体制の構築に向けた取組の推進
 介護施設等の防災・減災対策の推進

○救急・災害医療体制等の充実

○次なる感染症危機に備えた体制強化

等

330億円（87億円）

 国⽴健康危機管理研究機構の創設による感染症の情報収集・分析体制の強化、
基礎から臨床に⾄る総合的な研究開発基盤の整備
 感染症危機管理の強化に向けた⼈材育成等の推進
 平時からの計画的な個⼈防護具の備蓄
等

122億円（110億円）

 ドクターヘリ・ドクターカーの活⽤による救急医療体制の強化
 災害医療における情報収集機能等の強化、災害時におけるシステム等の活⽤
の推進
 医療施設等の防災・減災対策、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ・災害⽀援ナース体制の
整備・強化
 災害時保健医療福祉活動⽀援システム（Ｄ２４Ｈ）による災害対応の強化
等

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