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07 令和7年度概算要求 私学助成関係の説明 (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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幼児教育の質の向上のための幼稚園教諭の⼈材確保⽀援
令和7年度要求・要望額
5億円
(新規)
⽬的・⽬標
背景説明
背景
幼児教育の質の向上のためには、質の⾼い⼈材を持続的に確
保することが重要であり、幼稚園教諭の処遇改善等に取り組
むことが必要。
通常の昇給を超えた私⽴幼稚園が⾏う処遇改善の取組を⽀援
するとともに、幼稚園教諭の専⾨性向上を促進する私⽴幼稚園
における処遇改善を実施することにより、質の⾼い⼈材確保を⽀
援するとともに、幼児教育の質の向上を図る。
事業内容
都道府県が、幼児教育の質の向上のために、幼稚園教諭等の⼈材確保を実施している私⽴幼稚園に助成を⾏う場合、
国が都道府県に対してその助成額を補助。
補助対象の範囲
幼児教育の質の向上のため、以下の処遇改善を実施している私⽴幼稚園を補助。
・9,000円を超える処遇改善の実施(9,000円までは⼀般補助の単価引き上げにより⽀援)
・幼児教育の専⾨性向上(※)のため、専修免許状・⼀種免許状を取得している幼稚園教諭を対象とした処遇改善(新規)
※専修免許状(新規)、⼀種免許状の保有促進についても⽀援。
【令和7年度】
【令和6年度】
処遇改善
※処遇改善(9,000円超)
については引き続き⽀援。
処遇改善
※処遇改善(9,000円まで)
については⼀般補助の単価の
引き上げにより⽀援。
(9,000円超)
(9,000円まで)
幼児教育の専⾨性の向上
に資する処遇改善 【新規】
処遇改善
【継続】
(9,000円超)
⼀般補助 【拡充】
⼀般補助
【専修免許状・⼀種免許状取得割合】
免許状
取得割合
専修免許状
0.4%
⼀種免許状
26.0%
⼆種免許状等
73.6%
※(出典)⽂部科学省「令和4年度学校教員統計調査」
⼦ども・⼦育て⽀援新制度に移⾏した私⽴幼稚園も含む。
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令和7年度要求・要望額
5億円
(新規)
⽬的・⽬標
背景説明
背景
幼児教育の質の向上のためには、質の⾼い⼈材を持続的に確
保することが重要であり、幼稚園教諭の処遇改善等に取り組
むことが必要。
通常の昇給を超えた私⽴幼稚園が⾏う処遇改善の取組を⽀援
するとともに、幼稚園教諭の専⾨性向上を促進する私⽴幼稚園
における処遇改善を実施することにより、質の⾼い⼈材確保を⽀
援するとともに、幼児教育の質の向上を図る。
事業内容
都道府県が、幼児教育の質の向上のために、幼稚園教諭等の⼈材確保を実施している私⽴幼稚園に助成を⾏う場合、
国が都道府県に対してその助成額を補助。
補助対象の範囲
幼児教育の質の向上のため、以下の処遇改善を実施している私⽴幼稚園を補助。
・9,000円を超える処遇改善の実施(9,000円までは⼀般補助の単価引き上げにより⽀援)
・幼児教育の専⾨性向上(※)のため、専修免許状・⼀種免許状を取得している幼稚園教諭を対象とした処遇改善(新規)
※専修免許状(新規)、⼀種免許状の保有促進についても⽀援。
【令和7年度】
【令和6年度】
処遇改善
※処遇改善(9,000円超)
については引き続き⽀援。
処遇改善
※処遇改善(9,000円まで)
については⼀般補助の単価の
引き上げにより⽀援。
(9,000円超)
(9,000円まで)
幼児教育の専⾨性の向上
に資する処遇改善 【新規】
処遇改善
【継続】
(9,000円超)
⼀般補助 【拡充】
⼀般補助
【専修免許状・⼀種免許状取得割合】
免許状
取得割合
専修免許状
0.4%
⼀種免許状
26.0%
⼆種免許状等
73.6%
※(出典)⽂部科学省「令和4年度学校教員統計調査」
⼦ども・⼦育て⽀援新制度に移⾏した私⽴幼稚園も含む。
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