令和７年度要求・要望額 1,048億円
（前年度予算額
1,012億円）

私⽴⾼等学校等経常費助成費等補助
背景説明

⽬的・⽬標

私⽴⾼等学校等は、多様な⼈材育成や特⾊ある教育を⾏うことにより、我
が国の学校教育の発展に⼤きく貢献している。私⽴⾼等学校等が我が国の
初等中等教育に果たしている役割の重要性に鑑み、都道府県による経常
的経費への助成を⽀援する必要がある。

私⽴⾼等学校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上等を
図ることにより、私⽴⾼等学校等の健全な発展に資するとともに、私⽴⾼等
学校等における多様な⼈材育成や特⾊ある教育を充実する。

事業内容
○私⽴⾼等学校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上等を図るとともに、⾃主性に基づく特⾊ある質の⾼い教育を充実するため、国が都道府県
による経常費助成等に対して補助を⾏う。

私⽴⾼等学校等経常費助成費補助
●⼀般補助

868億円（843億円）

都道府県が、私⽴の⾼等学校、中学校、⼩学校及び幼稚園等の経常的経費について助成する場合、国が都道府県に対してその助成額の⼀部を補助。
○物価・光熱費・⼈件費⾼騰等への対応、私⽴学校における教育の⾼度化等に必要な幼児児童⽣徒１⼈当たり単価の増額
○幼児教育の質の向上のための幼稚園教諭の⼈材確保⽀援

●特別補助

143億円（138億円）

教育改⾰推進特別経費 <60億円>
都道府県が、私⽴学校の特⾊ある取組等に助成を⾏う場合、国が都道府県に対してその助成額の⼀部を補助。
①教育の質の向上を図る学校⽀援経費（次世代を担う⼈材育成の促進、外国⼈⼊学⽣の受⼊れのための環境整備【新規】、教育相談体制の整備、
安全確保の推進、ICT教育環境の整備、教員業務⽀援員の配置等）<19億円>
②⼦育て⽀援推進経費（預かり保育推進事業、幼稚園の⼦育て⽀援活動の推進）<41億円>
幼稚園等特別⽀援教育経費 <78億円>
都道府県が、特別な⽀援が必要な幼児が１⼈以上就園している私⽴の幼稚園等に特別な助成を⾏う場合、国が都道府県に対してその助成額の⼀部を補助。
授業料減免事業等⽀援特別経費 <3億円>
私⽴の⼩中学校等が、家計急変等の経済的理由から授業料の納付が困難となった児童⽣徒に対し授業料減免措置を⾏い、都道府県がその減免額に助成
を⾏う場合、国が都道府県に対してその助成額の⼀部を補助。
過疎⾼等学校特別経費 <1.5億円>
都道府県が、過疎地域に所在する私⽴⾼等学校の経常的経費に助成を⾏う場合、国が都道府県に対してその助成額の⼀部を補助。

私⽴⾼等学校等経常費補助
●特定教育⽅法⽀援事業 37億円（32億円）
特別⽀援学校等に対して、国がその教育の推進に必要な経費の⼀部を補助。

※単位未満四捨五⼊のため、計が⼀致しない場合がある。
※（ ） は前年度予算額

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