令和7年度要求・要望額

教育改⾰推進特別経費（⾼校等︓教育の質の向上を図る学校⽀援経費）
（前年度予算額

19億円
17億円）

事業内容
都道府県が、教育の質の向上に取り組む学校に助成を⾏う場合、国が都道府県に対してその助成額の⼀部を補助。
＜取組みメニュー＞

① 次世代を担う⼈材育成の促進

グローバル⼈材育成のための英語教育の強化、国際交流の推進、数理・データサイエンス・AI教育等の推進等
（外部講師の活⽤等により、教育の質の充実に資する取組が対象）

② 外国⼈⼊学⽣受⼊れのための環境整備【新規】

学校⽣活等のための通訳やサポート⼈材等の配置、外国⼈⼊学⽣受⼊のための校内サインの設置等

③ ICT教育環境の整備推進

情報通信技術活⽤⽀援員の配置、校務⽀援システムの導⼊、ICT機器の管理委託（リース含む）等

④ 教育相談体制の整備

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活⽤、不登校の⽣徒等の教育機会についての⽀援 等

⑤ 職業・ボランティア・⽂化・健康・⾷等の教育の推進

職業体験、ボランティア活動、伝統・⽂化体験、⾃然体験、地域社会や産業界等と連携・協同した取組、
栄養教諭の活⽤など⾷に関する指導の充実 等

⑥ 安全確保の推進

スクールバスにおける警備員（ガードマン）等の配置、登下校時における交通安全指導員等の⼈員配置、
児童⽣徒等への講習会（防犯、防災、交通安全）の実施、地域住⺠や関連機関等との合同防犯訓練の実施 等

⑦ 特別⽀援教育に係る活動の充実

教員の専⾨性向上のための研修や講師派遣、個別の⽀援計画の策定等をはじめとする児童⽣徒の学習・⽣活・進学・就職等をサポートする
⽀援体制の構築（特別⽀援教育⽀援員やコーディネーターの配置など） 等

⑧ 外部⼈材活⽤等の推進

教員の負担軽減を図るため学習指導員、部活動指導員等の専⾨スタッフや外部⼈材等の活⽤ 等
（教員が児童⽣徒への指導や教材研究等に注⼒できるよう、外部⼈材の配置促進を図る取組が対象）

⑨ 教員業務⽀援員の活⽤の推進

教員が児童⽣徒への指導や教材研究等に注⼒できる体制整備のための教員業務⽀援員の配置 等

※①から⑨毎に都道府県補助⾦の対象となった学校数に、単価を乗じた額を補助。ただし、都道府県補助額の1/2を上限とする。
※補助対象となる学校種について、③は幼稚園、幼保連携型認定こども園は除く。⓻は幼稚園、幼保連携型認定こども園、特別⽀援学校及び特別⽀援学級を置く学校は除く。⑨は①〜⑧に該当する取組は除く。
※新規事業を除き、補助要件は前年度と同様の予定。

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