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07 令和７年度概算要求 私学助成関係の説明 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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私⽴⾼等学校等経常費助成費等補助 ⽣徒等１⼈当たり単価
令和７年度概算要求における⽣徒等１⼈当たり単価
背景説明
近年、学校で対応する課題は多様化・複雑化しており、
私⽴⾼等学校等の所轄庁である都道府県の補助にお
ける⽣徒等１⼈当たり単価の実績は年々増加傾向に
ある。
物価・光熱費・⼈件費の⾼騰等による経常的経費増加
への対応、私⽴学校における教育の⾼度化等に必要な
経費を勘案し、⽣徒等１⼈当たりの国庫補助単価を増
額。
［R6.7⽉分︓総務省統計局］
※基準︓2020年度（100.0）
● 全 体（除く⽣鮮⾷品） １０７.４
→ ４年で7.4％上昇
⾼
等
学
校
全⽇制・定時制課程
59,325
（58,448）
広域以外の通信制課程
17,920
（17,655）
後期課程
59,325
（58,448）
前期課程
51,924
（51,157）
学
校
51,924
（51,157）
後期課程
51,924
（51,157）
前期課程
50,289
（49,546）
⼩
学
校
50,289
（49,546）
幼
稚
園
29,033
（25,144）
⾼等部
1,630,353
（1,590,588）
⾼等部以外
1,616,727
（1,577,294）
特別⽀援学級
599,613
（584,988）
広域通信制⾼等学校
29,550
（29,550）
中
等
教
育
学
校
中
令和７年度概算要求での対応
－消費者物価指数－
⽣徒等１⼈当たり単価（円）
※括弧書きは前年度単価
区 分
－賃上げ率－
［R5.8︓内閣官房］
※連合「2023春季⽣活闘争第７回（最終）
回答集計結果」（2023年７⽉5⽇）を基に
作成。
● ２０２０年
１．９０％
● ２０２３年
３．５８％
→ 賃上げ率は３年前と⽐較して1.68％上昇
義
務
教
育
学
校
特
別
⽀
援
学
校
※このほか、加算分については別途所要額を要求。
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令和７年度概算要求における⽣徒等１⼈当たり単価
背景説明
近年、学校で対応する課題は多様化・複雑化しており、
私⽴⾼等学校等の所轄庁である都道府県の補助にお
ける⽣徒等１⼈当たり単価の実績は年々増加傾向に
ある。
物価・光熱費・⼈件費の⾼騰等による経常的経費増加
への対応、私⽴学校における教育の⾼度化等に必要な
経費を勘案し、⽣徒等１⼈当たりの国庫補助単価を増
額。
［R6.7⽉分︓総務省統計局］
※基準︓2020年度（100.0）
● 全 体（除く⽣鮮⾷品） １０７.４
→ ４年で7.4％上昇
⾼
等
学
校
全⽇制・定時制課程
59,325
（58,448）
広域以外の通信制課程
17,920
（17,655）
後期課程
59,325
（58,448）
前期課程
51,924
（51,157）
学
校
51,924
（51,157）
後期課程
51,924
（51,157）
前期課程
50,289
（49,546）
⼩
学
校
50,289
（49,546）
幼
稚
園
29,033
（25,144）
⾼等部
1,630,353
（1,590,588）
⾼等部以外
1,616,727
（1,577,294）
特別⽀援学級
599,613
（584,988）
広域通信制⾼等学校
29,550
（29,550）
中
等
教
育
学
校
中
令和７年度概算要求での対応
－消費者物価指数－
⽣徒等１⼈当たり単価（円）
※括弧書きは前年度単価
区 分
－賃上げ率－
［R5.8︓内閣官房］
※連合「2023春季⽣活闘争第７回（最終）
回答集計結果」（2023年７⽉5⽇）を基に
作成。
● ２０２０年
１．９０％
● ２０２３年
３．５８％
→ 賃上げ率は３年前と⽐較して1.68％上昇
義
務
教
育
学
校
特
別
⽀
援
学
校
※このほか、加算分については別途所要額を要求。
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