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07 令和７年度概算要求 私学助成関係の説明 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私⽴⼤学等への転換⽀援パッケージ
18歳⼈⼝（2023年︓110万⼈）は、2035年には100万⼈を割り、そこから５年間で急減し、その後更に少⼦化が加速化。2040年代の⼤学進学者数は、
50万⼈前後で推移と推計。現在の⼊学定員総数と10万⼈のギャップ
⇒単純計算すると、10万⼈は、約170校（910校の２割弱）分に相当
各私⽴⼤学の⾃主努⼒や市場原理に依りすぎると、地域から⾼等教育機関がなくなり、地⽅から都市部への若年者の流出、地⽅企業等への⼈材輩出の枯渇のおそれ
「集中改⾰期間」（令和6〜10年度） を通じ、 「チャレンジ」 「連携・統合」 「縮⼩・撤退」 の３つの⽅向性に向けた⽀援を充実
※令和８年度以降、⼀定の基準に該当する場合、経営改⾰に関する計画の策定を求め、経営の健全性の確保等を図る。
拡充
１．少⼦化時代を⽀える新たな私⽴⼤学等の経営改⾰⽀援 （令和７年度要求・要望額 33億円）
少⼦化を乗り越えるレジリエントな私学への構造転換を図るため、⽇本の未来を⽀える⼈材育成を担い、付加価値を創出する新たな私⽴⼤学等のあり⽅を提起し
、将来を⾒据えたチャレンジや経営判断を⾃ら⾏う経営改⾰の実現を図るとともに、その知⾒やノウハウの普及・展開を図る取組について、継続的に⽀援する。
（選定⼤学等に対し、⽂部科学省・私学事業団・有識者によるフォローアップ・⽀援体制を整備。中間評価を実施し、その結果を⽀援に反映するとともに、⾃⾛化を促進。）
チャレンジ
メニュー1 少⼦化時代をキラリと光る教育⼒で乗り越える、私⽴⼤学等戦略的経営改⾰⽀援
社会・地域等の将来ビジョンを⾒据え、⾃治体や産業界等と緊密に連携しつつ、社会・地域等の
未来に不可⽋な専⾨⼈材（グローバルな学⽣や社会⼈学⽣等を含む）の育成を担う事を⽬的と
し、教育研究⾯の構造的な転換や資源の集中等による機能強化を図ること等により、未来を⽀え
る⼈材育成機能強化に向けた経営改⾰を⾏う、⼤学/短⼤/⾼専（中・⼩規模中⼼）を⽀援。
件数・
単価
拡充
65校×1,000万円~2,500万円程度(加えて⼀般補助による増額措置)
※令和7年度において、新規で20件の選定を想定
※⾃⾛化に向け、４年⽬以降は⽀援額を逓減予定
連携・統合
メニュー2
複数⼤学等の連携による機能の共同化・⾼度化を通じた経営改⾰⽀援
⼈的リソースや各種システムの共⽤化、⼤学等連携推進法⼈制度や教育課程の特例制度等
の活⽤により、複数の⼤学等が強固な連携関係を構築することで、経営の効率化や開設科⽬の
相互補完等を通じた経営改⾰の取組を⽀援。
※本事業で得た知⾒を活⽤しつつ、各学校法⼈・⼤学が共同利⽤できる共通のプラットフォームの在り⽅を検討
件数・
単価
20グループ × 3,500万円程度
※令和7年度において、新規で15グループの選定を想定
２．私学経営DXを通じた「アウトリーチ型⽀援」（令和７年度要求・要望額 2億円） チャレンジ
連携・統合 縮⼩・撤退
各種データや知⾒・ノウハウをフル活⽤する体制の構築等により、各⼤学の主体的な経営判断や⽂部科学省・私学事業団による「アウトリーチ型⽀援」 を推進。
①社会・地域のニーズ・動向、⾃⾝の教育研究や財務・経営状況等の客観的な分析等を踏まえた、改⾰・改善の機を失わない主体的な経営判断
②客観的な経営診断を踏まえた、連携・統合等を希望する学校法⼈への経営相談や各⼤学等への積極的な情報発信の充実など、⽂部科学省・私学事業団による「アウトリーチ型⽀援」
３．成⻑分野等への組織転換促進のための⽀援
チャレンジ
（令和７年度要求・要望額 ⼀般補助 2,8５４億円の内数）※集中改⾰期間中の時限的な措置
成⻑分野等への組織転換を促進するため、理⼯農系学部等を新設した⼤学等について、⼤
学全体の収容定員を５か年以内に学部等新設前の⽔準以内とすること等を要件に、完成年
度を迎えるまでの設置計画履⾏期間中に必要な経常的経費について⽀援。
５．私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業 （令和７年度要求・要望額
連携・統合 縮⼩・撤退
４．定員規模適正化に係る経営判断を⽀えるための⽀援
（令和７年度要求・要望額 ⼀般補助2,854億円の内数） ※集中改⾰期間中の時限的な措置
定員規模適正化に係る経営判断を⽀えるため、⼤学等の経営改善を⽬的として学⽣募集停
⽌を⾏った学部等について、情報の公表や教育の質に係る客観的指標等において減額措置を
受けていないこと等を要件に、継続的な教育研究活動を⽀援。
112億円(前年同額))
チャレンジ
⾃らの特⾊・強みを活かした改⾰に全学的・組織的に取り組む⼤学等を⽀援。（各タイプ50〜100件程度 × 約1,100万〜2,600万円 ＋ ⼀般補助における増額）
※ ① 特⾊ある教育の展開、② ⾼度な研究の展開、③ 地域社会の発展への貢献、 ④ 社会実装の推進の４タイプを設定（複数タイプの選定可）
※ 毎年度、各タイプごとの特⾊を踏まえ、客観的・定量的に把握可能な、改⾰に係る総合的な体制整備等の状況を事後的に評価し、選定。
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18歳⼈⼝（2023年︓110万⼈）は、2035年には100万⼈を割り、そこから５年間で急減し、その後更に少⼦化が加速化。2040年代の⼤学進学者数は、
50万⼈前後で推移と推計。現在の⼊学定員総数と10万⼈のギャップ
⇒単純計算すると、10万⼈は、約170校（910校の２割弱）分に相当
各私⽴⼤学の⾃主努⼒や市場原理に依りすぎると、地域から⾼等教育機関がなくなり、地⽅から都市部への若年者の流出、地⽅企業等への⼈材輩出の枯渇のおそれ
「集中改⾰期間」（令和6〜10年度） を通じ、 「チャレンジ」 「連携・統合」 「縮⼩・撤退」 の３つの⽅向性に向けた⽀援を充実
※令和８年度以降、⼀定の基準に該当する場合、経営改⾰に関する計画の策定を求め、経営の健全性の確保等を図る。
拡充
１．少⼦化時代を⽀える新たな私⽴⼤学等の経営改⾰⽀援 （令和７年度要求・要望額 33億円）
少⼦化を乗り越えるレジリエントな私学への構造転換を図るため、⽇本の未来を⽀える⼈材育成を担い、付加価値を創出する新たな私⽴⼤学等のあり⽅を提起し
、将来を⾒据えたチャレンジや経営判断を⾃ら⾏う経営改⾰の実現を図るとともに、その知⾒やノウハウの普及・展開を図る取組について、継続的に⽀援する。
（選定⼤学等に対し、⽂部科学省・私学事業団・有識者によるフォローアップ・⽀援体制を整備。中間評価を実施し、その結果を⽀援に反映するとともに、⾃⾛化を促進。）
チャレンジ
メニュー1 少⼦化時代をキラリと光る教育⼒で乗り越える、私⽴⼤学等戦略的経営改⾰⽀援
社会・地域等の将来ビジョンを⾒据え、⾃治体や産業界等と緊密に連携しつつ、社会・地域等の
未来に不可⽋な専⾨⼈材（グローバルな学⽣や社会⼈学⽣等を含む）の育成を担う事を⽬的と
し、教育研究⾯の構造的な転換や資源の集中等による機能強化を図ること等により、未来を⽀え
る⼈材育成機能強化に向けた経営改⾰を⾏う、⼤学/短⼤/⾼専（中・⼩規模中⼼）を⽀援。
件数・
単価
拡充
65校×1,000万円~2,500万円程度(加えて⼀般補助による増額措置)
※令和7年度において、新規で20件の選定を想定
※⾃⾛化に向け、４年⽬以降は⽀援額を逓減予定
連携・統合
メニュー2
複数⼤学等の連携による機能の共同化・⾼度化を通じた経営改⾰⽀援
⼈的リソースや各種システムの共⽤化、⼤学等連携推進法⼈制度や教育課程の特例制度等
の活⽤により、複数の⼤学等が強固な連携関係を構築することで、経営の効率化や開設科⽬の
相互補完等を通じた経営改⾰の取組を⽀援。
※本事業で得た知⾒を活⽤しつつ、各学校法⼈・⼤学が共同利⽤できる共通のプラットフォームの在り⽅を検討
件数・
単価
20グループ × 3,500万円程度
※令和7年度において、新規で15グループの選定を想定
２．私学経営DXを通じた「アウトリーチ型⽀援」（令和７年度要求・要望額 2億円） チャレンジ
連携・統合 縮⼩・撤退
各種データや知⾒・ノウハウをフル活⽤する体制の構築等により、各⼤学の主体的な経営判断や⽂部科学省・私学事業団による「アウトリーチ型⽀援」 を推進。
①社会・地域のニーズ・動向、⾃⾝の教育研究や財務・経営状況等の客観的な分析等を踏まえた、改⾰・改善の機を失わない主体的な経営判断
②客観的な経営診断を踏まえた、連携・統合等を希望する学校法⼈への経営相談や各⼤学等への積極的な情報発信の充実など、⽂部科学省・私学事業団による「アウトリーチ型⽀援」
３．成⻑分野等への組織転換促進のための⽀援
チャレンジ
（令和７年度要求・要望額 ⼀般補助 2,8５４億円の内数）※集中改⾰期間中の時限的な措置
成⻑分野等への組織転換を促進するため、理⼯農系学部等を新設した⼤学等について、⼤
学全体の収容定員を５か年以内に学部等新設前の⽔準以内とすること等を要件に、完成年
度を迎えるまでの設置計画履⾏期間中に必要な経常的経費について⽀援。
５．私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業 （令和７年度要求・要望額
連携・統合 縮⼩・撤退
４．定員規模適正化に係る経営判断を⽀えるための⽀援
（令和７年度要求・要望額 ⼀般補助2,854億円の内数） ※集中改⾰期間中の時限的な措置
定員規模適正化に係る経営判断を⽀えるため、⼤学等の経営改善を⽬的として学⽣募集停
⽌を⾏った学部等について、情報の公表や教育の質に係る客観的指標等において減額措置を
受けていないこと等を要件に、継続的な教育研究活動を⽀援。
112億円(前年同額))
チャレンジ
⾃らの特⾊・強みを活かした改⾰に全学的・組織的に取り組む⼤学等を⽀援。（各タイプ50〜100件程度 × 約1,100万〜2,600万円 ＋ ⼀般補助における増額）
※ ① 特⾊ある教育の展開、② ⾼度な研究の展開、③ 地域社会の発展への貢献、 ④ 社会実装の推進の４タイプを設定（複数タイプの選定可）
※ 毎年度、各タイプごとの特⾊を踏まえ、客観的・定量的に把握可能な、改⾰に係る総合的な体制整備等の状況を事後的に評価し、選定。
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