私⽴⼤学等経常費補助

令和７年度要求・要望額

3,091億円

(前年度予算額

2,978億円)

事業内容
 約75%の学⽣が在学し、社会の各分野において活躍する専⾨⼈材を数多く輩出している私⽴⼤学等に対して、教育条件の維持向上、学⽣の修学上の経済的負
担の軽減、経営の健全性の向上を図るとともに、私学の特⾊を活かして効果的で質の⾼い教育研究に取り組む私⽴⼤学等を重点的に⽀援。
 令和6〜10年度までを 「集中改⾰期間」 と位置づけ、「時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私⽴⼤学等への転換⽀援パッケージ」により、将来を⾒据えたチ
ャレンジや経営判断をはじめとした意欲的な経営改⾰を⾏えるよう強⼒に後押し。

⼀般補助

2,854億円 （2,772億円）

物価⾼騰等を踏まえ⼤学等の運営に不可⽋な教育研究に係る経常的経
費について⽀援。客観的指標に基づくメリハリある資⾦配分により、教育研究
の質の向上を促進。

特別補助

237億円 （207億円）

各⼤学の特⾊・強みを活かして改⾰に取り組む⼤学等を重点的に⽀援。

◆時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私⽴⼤学等への転換⽀援パッケージ

○少⼦化時代を⽀える新たな私⽴⼤学等の経営改⾰⽀援等 35億円（21億円）（①、②）＋ ⼀般補助の内数(③、④)

①新たな私⽴⼤学等のあり⽅を提起し、チャレンジや経営判断を⾃ら⾏う経営改⾰の実現等を⽀援。 33億円（20億円） （⼀般補助＋特別補助）
メニュー１︓少⼦化時代をキラリと光る教育⼒で乗り越える、私⽴⼤学等戦略的経営改⾰⽀援（中・⼩規模⼤学中⼼）
メニュー２︓複数⼤学等の連携による機能の共同化・⾼度化を通じた経営改⾰⽀援
②私学経営DXの推進を通じた「アウトリーチ型⽀援」 2億円（1億円） （特別補助）
③成⻑分野等への組織転換促進のための⽀援（⼀般補助の内数）
④定員規模適正化に係る経営判断を⽀えるための⽀援（⼀般補助の内数）

○私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業

112億円（112億円） （⼀般補助＋特別補助）

特⾊ある教育研究の推進や地域と連携した取組や⼤学間や⾃治体等とのプラットフォーム形成等を通じた地域社会への貢献、社会実装の推進など、
⾃らの特⾊・強みを活かした改⾰に全学的・組織的に取り組む⼤学等を⽀援

○ 成⻑⼒強化に貢献する質の⾼い教育
補助基準額の算定
専任教職員給与費、⾮常勤教職員給与費、教育研究経常費等により、補助基

16億円（14億円）

地⽅に貢献する⼤学や数理・データサイエンス・AI教育の充実、⼤学教育のDX
による質的転換等を⽀援。

○ 研究施設等運営⽀援及び⼤学院等の機能⾼度化 127億円(115億円)

準額を算定。

研究⼒強化、若⼿・⼥性研究者⽀援、⼤学院等の機能⾼度化、短⼤・⾼専
の教育研究の充実等を⽀援。

算定された補助基準額を客観的指標に基づき傾斜配分
①教育条件、②財政状況、③情報公開、④教育の質に係る項⽬に基づき
メリハリある配分。
※ 単位未満四捨五⼊のため、計が⼀致しない場合がある。

※（ ）は前年度予算額

○ ⼤学等の国際交流の基盤整備への⽀援

25億円（19億円）

海外からの学⽣の受け⼊れや教育研究環境の国際化等を⽀援。
○ 社会⼈の組織的な受け⼊れへの⽀援 4億円（2億円）
社会⼈の学びのニーズに応じた環境整備を⽀援。

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