協議の場における議論の進め方のイメージ（例：時間外対応）
（１）地域の具体的な課題
○ 休日夜間に在宅療養中の高齢者が肺炎で発熱した場合、日常的に訪問診療を受けている医師、看護師等に連絡・相談できる体制がなく、その結果、家
族が救急車をよぶと、地域外の大病院に搬送され、寛解後の在宅復帰が遅れる、ないし、ＡＤＬの低下を招いているのではないか。
（２）様々な視点から考えられる原因
（ex：医療側、介護側、住民側・・・）
【原因①】：在宅当番医制を組んではいるが、地域の医師全体の高齢化もあり、24時間対応が困難となっている。
【原因②】：在宅医療の意向がないわけではないが、在宅患者の急変時対応等の経験が少なく、心理的な不安から連携体制に積極的に参加できていない医
師がいる。

（３）地域で目指すべき姿
○ 在宅療養中の高齢者が急変した場合に備え、医療機関間の役割分担の明確化や輪番制について地域で話し合い、多職種間で在宅患者の情報を共有し
ながら、24時間の往診体制や緊急電話相談体制、訪問看護体制を確保する。

（４）対策と役割分担（誰に誰が何をするか）
【対策①】：地域の医療提供者全体で、在宅患者の24時間対応を行うための連携体制について見える化し、輪番制が構築できていない地域で輪番体制の構築に
ついて検討する。
⇒役割分担：（医師会）輪番体制構築の主導、（市・在宅医）個々の在宅患者ごとの緊急時連絡先リストの整備
【対策②】：24時間対応体制を訪問看護師やヘルパー、消防等も含めた多職種連携で支える観点から、関係者間でのタイムリーな情報共有を行うためのICT導入
⇒役割分担：（県・市）情報共有ツール導入を主導
【対策③】：在宅医療の現実や課題、ノウハウ、事例等の共有による、在宅医療に参加する医師の不安感の解消
⇒役割分担：（医師会）在宅現場経験の少ない医師に対する同行研修や事例等の共有

（５）対策により期待できる効果
【効果】：在宅患者が急変した場合も、家族が緊急相談することができ、身近な地域において24時間の往診や訪問看護を受けることができる。

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