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生産年齢人口が減少して医療需要の質･量が変化するとともに、人材確保が困難になる
と見込まれる中で、効率的に質の高い医療を提供する観点から、地域によって、一定の
症例を集積して医療の質を確保するとともに、医療機能の転換･集約化、地域の医療機
関等の連携の確保、遠隔医療やオンライン診療の活用等。その際、医療情報を共有する
基盤の整備、疾患･機能に応じたアクセス時間の考慮等が重要。
‣ 24 時間の在宅医療や夜間･休日対応等を行うため、病院や診療所等の連携確保、複数医
師による診療所、複数診療所でのグループ診療の推進。手法の一つとして地域医療連携
推進法人制度の活用。
‣ 地域の医師の高齢化が進む中、健診、予防接種、学校医、産業医、警察業務等の地域
保健・公衆衛生の体制の確保。
○

医療従事者の確保や医療従事者が活躍できる環境の整備、医師の地域･診療科偏在への
対応、現役世代が医療･健診･健康相談等を受けられる体制の確保、医療の高度化や持続可
能性への対応等も重要となるのではないか。

Ⅲ．地域の医療提供体制のイメージ（大都市部、地方都市部、過疎地域等で異なる）

（かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた基本的な考え方）
○ 複数の慢性疾患、認知症、医療･介護の複合ニーズ等をかかえる高齢者が増加する一方、
医療従事者のマンパワーの制約があり、医療従事者の働き方改革を推進する中で、地域の
医療機関等や多職種が機能や専門性に応じて連携して、効率的に質の高い医療を提供し、
フリーアクセスのもと、必要なときに必要な医療を受けられる体制を確保することが重要
である。
○

このため、かかりつけ医機能報告及び医療機能情報提供制度により、

・ 「かかりつけ医機能を有する医療機関」及び当該医療機関のかかりつけ医機能の内容
について、国民・患者に情報提供し、明確化することによって、国民・患者のより適切
な医療機関の選択に資することが重要である。
・ また、「かかりつけ医機能を有する医療機関」及び当該医療機関のかかりつけ医機能
の内容や今後担う意向について、地域の協議の場に報告し、地域での確保状況を確認し
て、地域で不足する機能を確保する方策（プライマリケア研修や在宅医療研修等の充実、
夜間・休日対応の調整、在宅患者の 24 時間対応の調整、後方支援病床の確保、地域の
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